2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
お答えを申し上げます。
報道では、立入検査の再開といったような言及があった報道がございましたけれども、私どもといたしましては、従前から継続的な情報収集と対話の下で各金融機関の特性を把握し、課題の性質に応じて、必要な場合に立入検査を実施してきたところでございまして、それで、この記事の、本格化というような文言が何を意味しているのかは判然といたしませんけれども。
私どもの金融行政方針におきましても、地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況、こうした信用リスクの管理体制について、検査も活用しつつモニタリングをするということを掲げているところでございまして、金融庁といたしましては、今後も、地域金融機関が地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮し、持続可能なビジネスモデルを構築できるよう、引き続き、立入検査も活用しながらしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。
そのような現状認識の中、報道によりますと、金融機能強化法に基づく資本参加制度であったり、資金交付制度の期限が来ますけれども、この延長をするという話が出ておりました。金融庁として、今後どのように地域銀行の経営改革を進めていこうとしているのか、これも大臣からお話しいただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
趨勢的な人口減少、高齢化という構造的な課題を抱える中で、地域が持続的に発展していくためには、地域銀行がその力を発揮することが求められていると考えております。 具体的には、有望なプロジェクトへの資金供給にとどまらず、地域事業者へのＭアンドＡ支援、地域に必要な事業、人材の呼び込み、地域企業のＤＸ支援などを通じて、地域経済に貢献する力、地域金融力と呼んでおりますが、を一層発揮する必要があります。 そのためには、地域銀行自身が不断に経営改革を行い、経営基盤の強化を行う必要があり、政府としては、地域銀行が思い切った経営改革に臨み、地域で求められる役割を十分に発…
是非、これから地域金融力強化プランを作成されるということでありますから、これをまた、どのようなものが出てくるかというものをちょっと注目したいというふうに思います。
それに加えて、報道によると、地銀に対する立入検査も再開をされているというふうに出ておりましたけれども、この立入検査の今後の方針、内容について教えていただければと思います。
お答えを申し上げます。
報道では、立入検査の再開といったような言及があった報道がございましたけれども、私どもといたしましては、従前から継続的な情報収集と対話の下で各金融機関の特性を把握し、課題の性質に応じて、必要な場合に立入検査を実施してきたところでございまして、それで、この記事の、本格化というような文言が何を意味しているのかは判然といたしませんけれども。
私どもの金融行政方針におきましても、地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況、こうした信用リスクの管理体制について、検査も活用しつつモニタリングをするということを掲げているところでございまして、金融庁といたしましては、今後も、地域金融機関が地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮し、持続可能なビジネスモデルを構築できるよう、引き続き、立入検査も活用しながらしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 本当に地銀の経営状況は非常に厳しいところが多いというふうに思います。それは、やはり、地方の人口減少であり、経済が停滞をしている、その中でいかに地方銀行が生き残っていくのか。やはり、地域にとっても、地方銀行のネットワークであったり、地元の企業を支援するという意味において、健全な形で残していかなければいけない。そういう意味におきまして、私は、やはり、これまではどちらかというと、守りのこういった支援だったと思うんですけれども、今お話を聞くと、これからは攻めの支援であります。それを是非、金融庁として支えて、応援をしていっていただく、その…
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井林辰憲(自民)
次に、原口一博君。
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原口一博(立憲)
おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
今日は、財務大臣それから日銀総裁と議論をしたいと思います。テーマは、国家の主権とそして国民の暮らし、特に人間の尊厳を守るということでやりたいと思います。
財務大臣、日銀総裁にお伺いする前に少しだけ、政府と事実関係を確認しておきたいと思います。
外務省、先般、尖閣諸島における領空侵犯時に付近を飛行していた我が国小型飛行機の運航者に対して、政府側は事前に自粛を求めたと。我が国の空は我が国のものであって、我が国の飛行機が飛ぶことになぜ自粛を求めるのか。事実関係を教えてください。