お答えをいたします。
若干繰り返しにはなってしまうところではあるんですけれども、この特例措置を活用して民間のプロジェクトが進められます。そういったことにより造られます緑や広場、それから帰宅困難者を受け入れるような一時滞在施設、文化施設の整備、こうしたものが見られるわけですけれども、こうしたものは、そのビルの利用者、あるいは入居しているオフィス、そうしたものだけではなく、周辺の方あるいは来訪者、そうした方々の便益にも供される、そういったものであるというふうに思っております。
その上で、広く都市の魅力、それから国際競争力の強化、そういったものに資するというふうに考えております。
以上でございます。
85
田村智子(共産)
これは資料二にその詳細がありますので見ていただきたいんですけれども、このほかに所得税、法人税の割増し償却という税優遇もあります。
再開発で移転を求められた住民などに対して税制上の措置を取るということもあり得ると思いますが、減税措置、優遇措置の多くは再開発を行う事業者に対するものでしょう。民間都市再生事業は毎年新たに認定されています。二〇二四年度、認定件数九件、一件当たりの平均事業費は一千百六十三億円。これはどう考えても大手ディベロッパーの都市再開発に対する優遇税制だと考えられます。
十分な財政力があり、しかも再開発によって利益も得られる、こういう大手…
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86高高橋正史国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
我が国の活力の源泉であります都市の魅力や国際競争力を高めることを目的とした都市の再生は重要であると考えております。このため、都市計画の特例、金融支援のほか、税制特例の措置を講じて、民間の資金、ノウハウを活用した公共施設の整備を伴う民間の優良な都市開発プロジェクトを促進しておるところでございます。
この特例措置を活用した優良な民間都市開発プロジェクトにおきましては、例えば、人々が憩い、集う広場、緑地の創出、災害時に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の整備、それから都市の魅力向上に資する文化施設の整備などが図られております。それにより…
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87
田村智子(共産)
資料三も見ていただきたいんですけれども、国家戦略特区の民間都市再生事業に指定されれば、自動的に都市再生促進税制の対象になります。東京では八つの事業が指定されましたが、三井不動産、森ビル、住友不動産、三菱地所、鹿島建設など、大手ディベロッパーがずらりと並んでいます。しかも、どういうところでの都市再生かといえば、日比谷公園、虎ノ門、港区愛宕地区、大手町など、都心の一等地に大手ディベロッパーが主たる地権者となるビルを整備し、自らの会社の名前をつけたビルですよね、これを整備し、そして周辺の開発を行って、いわばその資産価値を高める、そういう事業がほとんどです。造ら…
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- (上の発言)
88高高橋正史国土交通省大臣官房審議官
お答えをいたします。
若干繰り返しにはなってしまうところではあるんですけれども、この特例措置を活用して民間のプロジェクトが進められます。そういったことにより造られます緑や広場、それから帰宅困難者を受け入れるような一時滞在施設、文化施設の整備、こうしたものが見られるわけですけれども、こうしたものは、そのビルの利用者、あるいは入居しているオフィス、そうしたものだけではなく、周辺の方あるいは来訪者、そうした方々の便益にも供される、そういったものであるというふうに思っております。
その上で、広く都市の魅力、それから国際競争力の強化、そういったものに資するというふうに考えております。
以上でございます。
89
田村智子(共産)
これは、私はやはり検証が必要だと思うんですよ。
そこで、どういう事業者にどれだけ減税されたかというのは、事業者ごとでは出していただけないようなんですね。東京の国家戦略民間都市再生事業の八事業に限定してでいいので、それぞれ、都市再生促進税制による減税額について、資料の提供を求めたいと思います。
是非、理事会での協議をお願いしたいと思います。
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90
井林辰憲(自民)
後刻、理事会で協議いたします。
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91
田村智子(共産)
大手ディベロッパーに巨額の利益をもたらす都市再生事業が今、東京都心など都市部に何をもたらしているか、これも重大だと思うんです。
この都市再生事業は、容積率の大幅な緩和と一体で行われています。今、緑地を造るということも都市再開発でよく見かけられるんですけれども、緑地を造れば更なる容積率の緩和という規制緩和も新たに加わりました。これで超高層巨大ビル、タワーマンションが毎年増え続けていて、この下で東京二十三区のマンション価格、家賃共に急騰しています。
規制緩和を繰り返し、税制優遇までして巨大開発を推進してきたことがその大きな要因の一つではないかと考えますが…
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