2025年5月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
今お話がありました、私が出席したＡＤＢ総会、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議において、他国の具体的な発言については控えさせていただきますが、会議全体を通じて、多くの国が米国の関税措置については言及がされたところでございます。
私からは、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議の場で、米国の関税措置に関して、自由で開かれた多国間貿易体制を推進することの重要性、日本として米国に対し一連の措置の見直しを強く求めつつ協議を進めていることなどを申し上げました。
また、ＡＳＥＡＮプラス３においては共同声明が出されました。そこにおいては、貿易保護主義の高まりは世界貿易の重荷となり、経済の分断を招き、地域の貿易、投資及び資本フローに影響を及ぼすとの記述が盛り込まれ、この点において参加国の認識が一致したところでございます。
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田中健(国民)
一方、この米国債は日本にとっては資産ということになります。一方、国内の議論になりますと、どうしても、唯一、国債の負債の部分だけが持ち出されている感が否めません。 国債残高を減らすためには、税収を増やそうだとか新規の国債発行を減らそうだとか、そういったことが言われますけれども、資産を売却することで返済をすることもできると考えますし、また、経済対策や減税をする際にも、赤字国債の発行ということも言われますけれども、一方、資産を処分することでその財源を確保するという考えもあるかと思いますが、この米国債を資産として捉え、それを有効に活用するということについて大臣…
72加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまでも、国の有する資産を売却して、それをもって様々な政策に対応してきたということは確かにございます。他方で、また、外為特会の保有する米国債等の外貨資産が国の資産であるということも、そのとおりであります。ただ、先ほど申し上げましたように、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備えて、十分な流動性を確保するという運用目的に基づいて保有、運用しているものであります。 また、外為特会は、外貨資産の見合いとして、過去の円売り・ドル買い介入時に円貨を調達するために発行した政府短期証券を負債として抱えていることも留意する必要があります。実際、…
73田中健(国民)
今、日米交渉の中ですから、大変微妙な時期ですから、余りこれを、議論をこれ以上深めませんが、しかし、資産であるということと、またこれからの活用については、また議論をさせていただければと思っています。 引き続きまして、アジア開発銀行について伺います。 加藤財務大臣としましては、イタリア・ミラノで四日から七日まで、アジア開発銀行の年次総会に出席をされたということであります。お疲れさまでございます。 アジア各国の経済がトランプ大統領による高関税政策で大きく揺れる中、どのような議論がなされたのか、また、日本としては、そういう中でどのような提案をし、役割を果た…
74加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありました、私が出席したＡＤＢ総会、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議において、他国の具体的な発言については控えさせていただきますが、会議全体を通じて、多くの国が米国の関税措置については言及がされたところでございます。
私からは、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議の場で、米国の関税措置に関して、自由で開かれた多国間貿易体制を推進することの重要性、日本として米国に対し一連の措置の見直しを強く求めつつ協議を進めていることなどを申し上げました。
また、ＡＳＥＡＮプラス３においては共同声明が出されました。そこにおいては、貿易保護主義の高まりは世界貿易の重荷となり、経済の分断を招き、地域の貿易、投資及び資本フローに影響を及ぼすとの記述が盛り込まれ、この点において参加国の認識が一致したところでございます。
75田中健(国民)
その中で、アメリカから、中国向け融資の終了の主張があったということが伝えられています。ＡＤＢの支援は開発途上国に重点を置くべきだ、また、所得水準が高い国は支援を卒業する必要があると。その中で、特に中国への具体的な措置が必要だと強調されたということであります。
この主張は、私としては、一般論としては正しいと思っておりますが、日本の考えはいかがでしょうか。大臣の見解を伺います。
76加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
各国の代表からの発言に対してのコメントは差し控えたいと思いますが、ＡＤＢによる資金支援は、低所得国を始め、自らの資金調達に限界がある国に優先的に配分されるべきと私どもも考えております。 ＡＤＢでは、その支援からの卒業の要件として、所得水準、市場からの資金調達能力、環境保全や保健制度を含む社会、経済的制度の成熟度の三点を定めており、中国については、所得水準と市場からの資金調達能力の二要件が既に達成されていることも踏まえ、現行の中国国別支援戦略においては同国への融資量を段階的に減らしていくこととされております。 なお、今後、二〇二六年から二〇三〇年を対象…
77田中健(国民)
まさに、所得水準が低いどころか、中国は自らアジア向けの融資をして、そして一路一帯の政策を進めていますから、このＡＤＢで、約一割近く、大分減ってきたとはいえ、まだまだ大きな融資がされていますから、私は一日も早くこの中国向け融資を卒業すべきであろうと思っています。
既に、二〇二二年、当時の浅川前総裁は、中国への新規融資を終える検討を二〇二三年に始めるということを明らかにしておりまして、二五年を最後に融資をやめるかどうか、これを諮ろうということを言ってきましたが、この間、この議論というのはどのように進んできたのか。これは財務省に伺います。