なかなかこの議論は分かりにくいんですよね。私自身も、これを納得するのにかなり時間がかかったわけなんです。食料品の消費税率をゼロ％にしたときに、税理士会とかあるいはいろいろな飲食店の方の方から、そんなことをやったって値段は下がらない、結局自分たちが負担して困るんだというような御意見も聞いていました。これも私もぴんとこなかったので、いろいろと調べてみると、こういう数式が明らかになったんですけれども。
七ポツを御覧ください。ラーメン店Ａのもうけということを書いていますけれども。
普通、今までのやつは、食料品ゼロの導入前は、税込み価格で千百円が、仕入れ税込み価格が四百三十二円、消費税が六十八円で、もうけは六百円だったんですね。
これが、食料品の税率ゼロの導入後には、これは私が言ったように、消費者から見たら、食料品の消費税率がゼロになったんだからもっと安くなってもしかるべきじゃないか、こういう議論の前提に基づいているんですけれども、そこを、ラーメン店Ａが千六十八円というのを受け入れた、そうすると、仕入れ税込み価格は四百三十二円でなくて四百円引いて、更に消費税が九十七円ということで、結局、もうけが五百七十一円。つまり、六百円じゃなくて、二十九円低くなった。これは負担がラーメン店Ａの方に行ったわけです。
ラーメン店Ａが負担をしないようにするためには、価格を千百円に戻す。千百円に戻せば、３に書いてあるように、千百円から仕入れ税込み価格は四百円引くんですけれども、消費税が百円となって、結局、もうけが六百円で、もうけがそのまま維持されるということになる。
何が言いたいかというと、この紙を見ないとなかなか分かりにくいんですけれども、五百七十一円という減ったもうけ、これを回復させるために、六百円にするために、結局、定価を千百円にしておかないとラーメン店Ａは損をするということ、これが問題なんですね。幾ら食料品の消費税率をゼロ％にしても、結局、レストラン等あるいは飲食店等で食べるためには消費税率を一〇％払わなきゃいけないので、その矛盾がここに表れているわけです。
じゃ、この矛盾を解決するにはどうするか、すっきりした形でどうするかというと、ここの八ポツに書いているように、消費税率を一律五％に減税した場合はこれが逃れられるんです。
例えば千円のやつを、五％、一律にしたとしましょう。千五十円、税込み価格になって、仕入れ税込み価格は四百二十円で、消費税が三十円になりますから、結局、もうけは六百円となって、この飲食店、ラーメン店Ａはこれは中立的で損をしないという形。
つまり、一律何％という形にしないと、こういった一部だけ消費税率をゼロ％にしても、そういった様々な業界の損が生じるということなんですね。
一律五％消費税という話になったら、消費者の方は負担が、このラーメンでいけば五十円低くなるし、政府の方は五十円やはり低くなるけれども、業界、ラーメン店Ａの方は、中立的でもうけは変わらないという話。
だから、今、食料品の話をしていますけれども、結局、どの分野において、それだけ、そういった税率をどの分野は何％あるいはゼロ％にしたとしても、結局一緒ですね、こういった問題が必ず起こるということですけれども、それは、主税局長、いかがですか。
20青青木孝徳財務省主税局長
失礼しました。
その千円の食料品を生産するに当たりまして様々仕入れをされておる。仕入れに当たって、それが、標準税率、例えば一〇％の仕入れの場合は、その一〇％、仕入れ税額を支払っておりますが、その仕入れ税額につきましては仕入れ税額控除という形で控除を受け、控除し切れない部分については還付を受けるということになろうかと思います。
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末松義規(立憲)
こういう一次産品を扱う場合は、消費者にとっても、食料品の消費税率がゼロ％になったら恩恵を受ける、ハッピーだ。生産者の方も、これは今の仕組みで当然のことながら全額還付を受けるということで、これもハッピー。両者ハッピーになるわけですね。ただ、飲食店において消費税率ゼロ％がどういうふうに働くかということを具体例でお示しをしたいと思います。
資料一を御覧いただきたいと思います。
Ａというラーメン店が、ラーメンの本体価格が千円であって、消費税が百円、そうすると、ラーメンの税込み価格は千百円になる。そこで、ラーメン店Ａは、精肉店Ｂから、仕入価格四百円、その消費税…
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22青青木孝徳財務省主税局長
本日の配付資料のことについてでございます。
まず、繰り返しになりますけれども、政府として食料品に対する税率を含めて税率を引き下げることは適当でないと考えておりますが、その前提で、御質問でございますので、いただいている資料についてお話をさせていただきたいと思いますが、まず、飲食店が税込み価格を一千百円から一千六十八円に値下げするという前提になっておりますので、この前提の下に機械的に計算いたしますれば、委員が御指摘されているとおり、消費者の負担は値下げ分三十二円が減少し、値下げ後の本体価格それから消費税額は、ここに記載されておりますとおり、九百七十一円、九…
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- （上の発言）
23末松義規(立憲)
なかなかこの議論は分かりにくいんですよね。私自身も、これを納得するのにかなり時間がかかったわけなんです。食料品の消費税率をゼロ％にしたときに、税理士会とかあるいはいろいろな飲食店の方の方から、そんなことをやったって値段は下がらない、結局自分たちが負担して困るんだというような御意見も聞いていました。これも私もぴんとこなかったので、いろいろと調べてみると、こういう数式が明らかになったんですけれども。
七ポツを御覧ください。ラーメン店Ａのもうけということを書いていますけれども。
普通、今までのやつは、食料品ゼロの導入前は、税込み価格で千百円が、仕入れ税込み価格が四百三十二円、消費税が六十八円で、もうけは六百円だったんですね。
これが、食料品の税率ゼロの導入後には、これは私が言ったように、消費者から見たら、食料品の消費税率がゼロになったんだからもっと安くなってもしかるべきじゃないか、こういう議論の前提に基づいているんですけれども、そこを、ラーメン店Ａが千六十八円というのを受け入れた、そうすると、仕入れ税込み価格は四百三十二円でなくて四百円引いて、更に消費税が九十七円ということで、結局、もうけが五百七十一円。つまり、六百円じゃなくて、二十九円低くなった。これは負担がラーメン店Ａの方に行ったわけです。
ラーメン店Ａが負担をしないようにするためには、価格を千百円に戻す。千百円に戻せば、３に書いてあるように、千百円から仕入れ税込み価格は四百円引くんですけれども、消費税が百円となって、結局、もうけが六百円で、もうけがそのまま維持されるということになる。
何が言いたいかというと、この紙を見ないとなかなか分かりにくいんですけれども、五百七十一円という減ったもうけ、これを回復させるために、六百円にするために、結局、定価を千百円にしておかないとラーメン店Ａは損をするということ、これが問題なんですね。幾ら食料品の消費税率をゼロ％にしても、結局、レストラン等あるいは飲食店等で食べるためには消費税率を一〇％払わなきゃいけないので、その矛盾がここに表れているわけです。
じゃ、この矛盾を解決するにはどうするか、すっきりした形でどうするかというと、ここの八ポツに書いているように、消費税率を一律五％に減税した場合はこれが逃れられるんです。
例えば千円のやつを、五％、一律にしたとしましょう。千五十円、税込み価格になって、仕入れ税込み価格は四百二十円で、消費税が三十円になりますから、結局、もうけは六百円となって、この飲食店、ラーメン店Ａはこれは中立的で損をしないという形。
つまり、一律何％という形にしないと、こういった一部だけ消費税率をゼロ％にしても、そういった様々な業界の損が生じるということなんですね。
一律五％消費税という話になったら、消費者の方は負担が、このラーメンでいけば五十円低くなるし、政府の方は五十円やはり低くなるけれども、業界、ラーメン店Ａの方は、中立的でもうけは変わらないという話。
だから、今、食料品の話をしていますけれども、結局、どの分野において、それだけ、そういった税率をどの分野は何％あるいはゼロ％にしたとしても、結局一緒ですね、こういった問題が必ず起こるということですけれども、それは、主税局長、いかがですか。
24青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、繰り返しで恐縮ですが、政府としては食料品も含めて税率の引下げは、その前提で御説明をさせていただきます。
いただいた資料の計算自体は、前提の下で機械的な試算として、これはこのとおりだとは思います。
ただ、一点、留意点を申し上げさせていただきますと、飲食店による食材の仕入れ時に適用される食料品の税率が仮に下がったといたしましても、消費税は最終消費の消費者が負担することが予定されている税でございまして、外食ということに関しますれば、前提として、標準税率、現在も標準税率ですので、税率一〇％という前提でございますので、本体価格が千円で適…
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25末松義規(立憲)
さっき言ったように、六十八円から九十七円まで消費税を納税するということが起こるわけですから、結局、飲食店については、自分たちがこの負担を抱え込むということにならざるを得ないと考える方が非常にいるわけですよ。そうすると、今言ったような、幾ら食料品の消費税率をゼロにしても、結局は、最後、一〇％という形の消費税になれば、どこか、つまり、消費者が負担するか、あるいはそこの業界が負担するかということになって、こういう問題が必ず起こるということを私は指摘しておきたいと思います。
ちょっと話題を変えまして、今、消費税の方で、仕入れ税額控除ということで、給料やボーナス…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、消費税の仕組みにおいて、結果的に、直接雇用であろうと、派遣であろうと、それが同じ価値、同じコストとして見ていけば一緒だという説明は従前からさせていただきました。
そして、今おっしゃるような傾向が今表れているのかな、今、各社、人手不足の中で、正規雇用に基軸を移しているんじゃなかったのかなという印象を持ちながら、今のお話は聞かせていただいたところでございます。
私も厚労大臣をやらせていただきましたので、同一労働同一賃金、これは派遣においてもしっかり実態をしていかなきゃいけないし、そういった枠組みにもさせていただいて、ただ、それが今、実態がそれに伴っ…
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