窪田修財務省理財局長

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

お答えいたします。

投資勘定では運営改善には努めてまいりましたが、他方で、各産投機関における個別の投資案件において大きな損失が生じていることは御指摘のとおりでございまして、出資者である財務省としても大変遺憾に考えております。

これまでも、産投機関の運営改善に向けた取組といたしまして、例えば、官民ファンドの累積損失について、各ファンド及び監督官庁がその解消のための計画などを策定、公表した上で、計画からの乖離が認められる場合には、改善計画を策定する、それでもなお乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、その見直しによる成果が上がらないときには、統廃合を前提に具体的な道筋を検討するという、いわば三段階で改善を徹底する仕組みが設けられてはおります。

また、JOINの損失計上を踏まえた有識者委員会における検証においては、事業から撤退するタイミング等をあらかじめ定めていなかったという課題を洗い出し、その改善策を講じることといたしております。今年一月の官民ファンド幹事会等閣僚会議におきましては、JOINの例を参考に、他の官民ファンドにつきましても適切な運用に取り組むよう、官房長官より指示をいただいているところでございます。

財務省といたしましても、出資者の立場から、財投計画の編成過程などを通じ、各ファンド及び所管省庁に対し、ガバナンスやリスク管理の一層の改善に向け、不断の対応をいたしてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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