あなた方が償還金を円転するのも実質的な為替介入だと言うから、為替介入にならない方法を提案しているんだよ。本当に財務省というのは、今、デモをかけられておるんですけれども、若手官僚がかわいそう。少しは国民のために、財務省、これやって、あれやってとやらないとまずいですよ。だから言っているんですよ。この前レクに来た若手官僚も励ましておきました。あなた方、上が頭が固いやつがいっぱいいるかもしれないけれども、あなた方が突き上げろと。何の問題もない、こんなことは。
時間がないので、最後。
今、いろいろな、とにかく与野党とも対策を考えるときに、給付金、何か引っ込められるそうですけれども、給付金がある。それから、岸田総理が去年やられた所得減税もある、定額減税もある。それで、我々が訴えている消費減税。我々と言うのは悪いな、反対のやつもいるから、うちの党内に。だから、私が訴えている消費減税、食料品ゼロであれ、五％の時限的減税であれ。これは経済効果というのははっきりしているんですよ。
それで、野村総研の木内さんという人も、要は、給付金の倍、経済波及効果があると。これは内閣府の経済モデルを回した結果なので。木内さんのシミュレーションによると、給付金はＧＤＰを〇・二一％押し上げる、消費税率の引下げは〇・四三％押し上げる。これは五兆円ベースですよ、五兆円の給付金、五兆円の消費税減税。これは〇・四三％、二倍ある。これは第一生命の永浜さんが同じ内閣府のモデルを使ってやると、同じ結果が出ているんですよ。
それは当たり前ですよね。だって、給付金だって、所得減税だって、一部は貯蓄に回るんだから。だけれども、消費減税というのは、使った分だけ全額消費に結びつく。当たり前ですよね。
そこで、内閣府、今日の経済研究所、内閣府モデルを使ったとシンクタンクが言っているので、これは正しいんでしょうね。
103
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと、委員のスキームが今のお話で必ずしも見えてこないんですが、基本的には、企業に対する融資ということ、外貨建て融資ということであれば、一義的には金融機関、場合によっては政府金融機関がやる役割なんだろうと思います。外為特会が中小企業等に直接融資を行うということは多分ない、そんなことはおっしゃっていないんだろうと思いますので、そういった意味において、そのスキームがどういう形になっていくのか。
また、他方で、今、ＪＢＩＣが企業の海外展開支援等のためにドル資金を貸し付ける際には、ＪＢＩＣ自身のドル資金調達を補完する形で、外為特会からＪＢＩＣへのドル資金貸付…
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104
江田憲司(立憲)
スキームは幾らでも考えられる、そんなものは。だから、アイデアとして、二十兆、三十兆ベースで、ドルベースで返ってくるんだから。輸出企業は困って、いずれやるんでしょう、景気対策。我々だって考えますよ。そのときに、このお金は、ドルで、輸出企業というのは、だってドル決済が多いんだから。どういう形であれ、ドル融資とか何でもいいですよ。ドルでやれば、その分、円が浮くんだから、その円は一般会計で国民のために使えばいいじゃないですか。これが一つ。
もう一つは、政府の支出で、ドルベースでやっているやつがあるじゃないですか。例えば、防衛資機材は、これは二三年度の数字ですけ…
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105加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いろいろアイデアを出していただいて、ありがとうございます。
今の防衛装備品等の外貨建て支出でありますけれども、外貨資産の管理等に係る経費を超える支出について外為特会から直接的に支出できるようにするのは、これは適当でないんだとお分かりなんだと……（江田委員「変えればいいんだ」と呼ぶ）ちょっと待って。聞いてくださいよ。
その上で、国庫金を外貨建てで送金する場合、民間銀行で両替する代わりに、外為特会の保有外貨を用いて市場レートで両替する、そして両替手数料も節減する、こうした効率的な国庫管理、これは現在も行っているところであります。
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- （上の発言）
106江田憲司(立憲)
あなた方が償還金を円転するのも実質的な為替介入だと言うから、為替介入にならない方法を提案しているんだよ。本当に財務省というのは、今、デモをかけられておるんですけれども、若手官僚がかわいそう。少しは国民のために、財務省、これやって、あれやってとやらないとまずいですよ。だから言っているんですよ。この前レクに来た若手官僚も励ましておきました。あなた方、上が頭が固いやつがいっぱいいるかもしれないけれども、あなた方が突き上げろと。何の問題もない、こんなことは。
時間がないので、最後。
今、いろいろな、とにかく与野党とも対策を考えるときに、給付金、何か引っ込められるそうですけれども、給付金がある。それから、岸田総理が去年やられた所得減税もある、定額減税もある。それで、我々が訴えている消費減税。我々と言うのは悪いな、反対のやつもいるから、うちの党内に。だから、私が訴えている消費減税、食料品ゼロであれ、五％の時限的減税であれ。これは経済効果というのははっきりしているんですよ。
それで、野村総研の木内さんという人も、要は、給付金の倍、経済波及効果があると。これは内閣府の経済モデルを回した結果なので。木内さんのシミュレーションによると、給付金はＧＤＰを〇・二一％押し上げる、消費税率の引下げは〇・四三％押し上げる。これは五兆円ベースですよ、五兆円の給付金、五兆円の消費税減税。これは〇・四三％、二倍ある。これは第一生命の永浜さんが同じ内閣府のモデルを使ってやると、同じ結果が出ているんですよ。
それは当たり前ですよね。だって、給付金だって、所得減税だって、一部は貯蓄に回るんだから。だけれども、消費減税というのは、使った分だけ全額消費に結びつく。当たり前ですよね。
そこで、内閣府、今日の経済研究所、内閣府モデルを使ったとシンクタンクが言っているので、これは正しいんでしょうね。
107菱菱山大内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
お答え申し上げます。
お尋ねの民間調査機関による試算につきましては、いつ時点のＧＤＰを使っているかなど細かい試算の前提に不明確な点はあるものの、内閣府の短期日本マクロ計量モデルの乗数等を活用した機械的な試算になっているものと考えております。
ただし、モデルにつきましては、一定の仮定により経済を抽象化したものですので、また、現実の経済そのものではありませんので、現実の政策効果は時々の経済社会の環境に応じて変化し得ることから、モデルによる政策効果の大きさは相当程度の幅を持って解していただく必要があるとは考えております。
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108江田憲司(立憲)
何それ。税金を使ってモデルをつくっているんだから。
委員長、計算して、とにかく出させてくださいよ、五兆円ベース。
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109
井林辰憲(自民)
後刻、理事会で協議します。
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