ベッセント財務長官も、為替を議題にするとおっしゃっていますから。ただ、米国の意図は何なんでしょうね。為替を議題にして日本に対して何を迫ってくるのか、大臣はどうお考えですか。
江田憲司 (立憲民主党)
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）来週、ＩＭＦ、世銀等の会合がワシントンでございますので、今、それに向けて、国会の許可含めて最終的な調整がなされているものと承知をしております。その上で、そうした許可をいただけるのであれば、是非出席をさせていただきたい。そして、その機会に、それはマルチの場ではありますけれども、アメリカを始めとしたバイの会談、これも積極的に模索をしていきたいというのが今の状況で、具体的にベッセント長官との日程等が固定している、フィックスしているわけではないということがまず前提でございます。 その上で、為替について御関心がある、特にベッセント財務長官が、関税、非関税障壁、通…
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江田憲司(立憲)是非行っていただいてしっかり日本の国益を主張していただきたいんですが、赤澤担当大臣が訪米されて、為替の議論はなかったとおっしゃっているのは、まさに加藤大臣がベッセント財務長官とやられるからという理解でいいですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私、一月二十九日にベッセント長官とビデオ会議をさせていただきました。その際にも、為替についての共有認識、まさに市場において決まる等の話を申し上げた上で、専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくことは確認しているところでございますので、そうした流れの中での今回の会談になるものと私は認識をしています。
- （上の発言）
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江田憲司(立憲)ベッセント財務長官も、為替を議題にするとおっしゃっていますから。ただ、米国の意図は何なんでしょうね。為替を議題にして日本に対して何を迫ってくるのか、大臣はどうお考えですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そこから先の話になりますと、ここで何らかの形を申し上げること自体がまさにマーケットに与える影響というのがございますので、これは控えさせていただきたいというふうに思いますし、また、現時点において、少なくとも公式的にベッセント財務長官から、通貨問題などについて議論するという話はありますが、それ以上に突っ込んだ話が公式的にも表明されているものではないと承知しています。
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江田憲司(立憲)大臣も御承知のとおり、トランプ大統領は大統領選のときから、今のドル高は三十四年ぶりなんだ、ドル高・円安は米国にとって大惨事だ、ディザスターだと言っているわけですね。それはなぜかというと、アメリカの製造業が競争力を失い、多くのビジネスを失う。大統領になられた後も、日本は円安誘導していると批判をしているわけですから、当然、ベッセント財務長官はそういうトランプ大統領の意向を受けて加藤大臣には、今の円安を是正しろといって迫ってくるんじゃないですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今のはあくまでも委員の御推測なんだろうと思います。トランプ大統領の発言等をベースとした委員の御推測だと思います。
先ほど申し上げましたように、まさに、どういうことを議論するのか、両者で確定していれば、それは明らかにしていくというのもあるのかもしれませんが、現状そういう状況でございますし、また、何か臆測あるいは推測で申し上げること自体が、逆に市場の臆測を招き、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれもあるということで、これは差し控えさせていただきたいと思いますが、もちろん、当然、やった議論に関しては、またしかるべき形で御説明させていただきたいと思います。