ありがとうございます。
一方で、このことは、外為特会から一般会計に多額の資金が繰入れされますと、外為特会本来の目的であります自国通貨の防衛という役割を果たすことができなくなるおそれがあるというふうにも考えています。一般会計への繰入れが過度に行われないようにするための歯止めも必要だというふうに考えておりますけれども、提案者の御見解をお聞かせいただければと思います。
矢崎堅太郎 (立憲民主党)
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
前後のやりとり
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 具体的な改善策という御指摘でございます。 例えばでございますけれども、一件当たりの投資規模の上限の設定であったり、撤退基準の明確化、また、多角的な観点からリスク評価を見える化する資料の策定等のモニタリングの強化を実施しており、今後につきましては、外部有識者が支援の状況をチェックする第三者評価をまず導入をしていきたいというふうに考えております。 また、組織体制、今ほど御指摘いただきました、投資ファンドの経験者の採用などによりますエクイティーファイナンス審査体制の強化であったり、外部専門家の知見の活用にも取り組むこととしております…
ありがとうございます。 しっかりと今おっしゃられたことを着実に実行していただいて、二度とこのような巨額な損失が出ないようにしていただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、外為特会の修正案についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、この三年余りですけれども、悪い円安によって輸入物価が上昇して、国民の暮らしが厳しくなっているのは、皆様も同感だというふうに思います。この観点から、物価対策の財源として、外為特会から一般会計に繰り入れることは一つの有力な手段になるのではないかなというふうに考えておりますけれども、この点について修正案の提…
御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、悪い円安を抑え、物価高を抑えて国民生活を守るのは政治の責務と考えております。
この責務を果たすための政策の財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えることで、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保など、いろいろなあらゆる工夫を行うべきというふうに考えております。
本修正案は、税外収入の確保という工夫の一環としまして、外国為替資金特別会計から決算を待たずに一般会計に繰り入れるというオプションを設けるものでございます。
委員の御提案と全く同感でございます。
- （上の発言）
ありがとうございます。
一方で、このことは、外為特会から一般会計に多額の資金が繰入れされますと、外為特会本来の目的であります自国通貨の防衛という役割を果たすことができなくなるおそれがあるというふうにも考えています。一般会計への繰入れが過度に行われないようにするための歯止めも必要だというふうに考えておりますけれども、提案者の御見解をお聞かせいただければと思います。
御答弁申し上げます。 委員からは、一般会計への繰入れが過度に行われることがないようにするための歯止めが必要ではないか、こういう御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、外国為替資金特別会計の資金が一般会計に野方図に繰り入れられるようなことがあってはならない、そのために歯止めが必要というふうに考えております。 修正案では、七十九条の二を設けまして、予算で定めるところによりと規定しております。すなわち、外国為替資金特別会計から一般会計へ繰り入れる際には予算審議が行われまして、まさに国会の統制の下にあることになるということでございます。国会がこうした…
ありがとうございます。
今の説明を聞いて、私もこの修正案については納得できますので、是非進めさせていただければというふうに思うんですけれども、ここではあくまでも制度としてつくって、そして、今の非常に厳しい財政状況の中で、財源確保の一つとして制度をつくっていくということで、今すぐこれを使ってどうこうというお話ではないというふうに私も理解をしております。
その上で、今のこの修正案について大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに修正案自体はこの委員会あるいは国会で御議論されるべきものであり、また、政府がそれに対してコメントするような立場にはまずないというふうに思います。 その上で、ちょっと私も修正案の全貌、詳細を知っているわけではございませんが、今、介入のために私どもが有しているこの資金を売却するということであれば、これまでも、特会云々ではなくて、今あるお金を売却すればいいではないかという御質問をこの国会でも頂戴をしているわけでありますが、その際には、将来の為替介入のために保有している外貨資産、元々これ自体が介入資金であるということ、また、取り崩すことで市場に急激かつ過…