2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
まず、今般、ＪＯＩＮがこれほど多額の損失を計上したことに関して、出資者である財務省としては、大変遺憾という思いでございます。
あと、経営責任については、今国交省からの御説明もございましたけれども、財政投融資分科会においても、ＪＯＩＮの経営改善等に係る有識者委員会の最終報告及びそれに基づく改善策等についてＪＯＩＮ、国土交通省より報告を受けた際には、万一、再度、多額の損失が発生するようなことがあれば経営責任の取り方を含めて対応が必要などの厳しい指摘がなされているところでございますので、財務省としては、改善策等が着実に実行されることが重要と考えており、こうした点も踏まえ、より一段の経営努力を通じて経営責任を果たしていただきたいと考えています。
九百五十五億という損失ですから、改善していくことが責任の取り方と言われましても、なかなか国民の皆さんは納得できないんじゃないかなというふうに思います。ただ、これ以上御質問しても同じ回答だと思いますので、次に行きますけれども。
そうしますと、国交省の方で監督しているということを考えますと、このような責任の取り方については、私はちょっと取れていないと思うんですけれども、今回の責任の取り方についての国交省のお考えをお聞かせいただければと思います。
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
先ほど答弁申し上げたところに尽きるわけでございますが、そもそも、昨年十二月に策定をいたしました経営改善策、これにつきましては、ＪＯＩＮのみならず、私ども国土交通省も参画させていただく中で計画を策定をしてまいりました。これの履行をしっかりと果たしていくことが肝要かというふうに思っております。
ちょっと納得できませんけれども、おっしゃりたいことは分かりますので、次に行きたいと思います。
それでは、財務省の方にお聞きしたいんですけれども、財務省は出資をしておりますが、財務省は今回の結果そして責任の取り方についてどのようにお考えになっているか、大臣にお答えいただければと思います。
66加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今般、ＪＯＩＮがこれほど多額の損失を計上したことに関して、出資者である財務省としては、大変遺憾という思いでございます。
あと、経営責任については、今国交省からの御説明もございましたけれども、財政投融資分科会においても、ＪＯＩＮの経営改善等に係る有識者委員会の最終報告及びそれに基づく改善策等についてＪＯＩＮ、国土交通省より報告を受けた際には、万一、再度、多額の損失が発生するようなことがあれば経営責任の取り方を含めて対応が必要などの厳しい指摘がなされているところでございますので、財務省としては、改善策等が着実に実行されることが重要と考えており、こうした点も踏まえ、より一段の経営努力を通じて経営責任を果たしていただきたいと考えています。
そうしますと、今後このようなことが繰り返されないようにしっかり経営をしていっていただきたいんですけれども、それについて、ＪＯＩＮが様々、今お話あったところ以外でも問題があると私は思うのは、例えば組織体制でいえば、役員の方、先ほど経歴の話をしてもらいましたけれども、例えば、あそこに、投資の専門家であったり、こういった経営ができる、リスク管理ができる人がいるのかですとか。 また、今日は時間がないですから個別になかなか損失のことは、事業のことは言えませんけれども、大きく言っても、ミャンマーの事業であったり、それからテキサス新幹線であったり、ブラジルの鉄道事業…
68国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。 具体的な改善策という御指摘でございます。 例えばでございますけれども、一件当たりの投資規模の上限の設定であったり、撤退基準の明確化、また、多角的な観点からリスク評価を見える化する資料の策定等のモニタリングの強化を実施しており、今後につきましては、外部有識者が支援の状況をチェックする第三者評価をまず導入をしていきたいというふうに考えております。 また、組織体制、今ほど御指摘いただきました、投資ファンドの経験者の採用などによりますエクイティーファイナンス審査体制の強化であったり、外部専門家の知見の活用にも取り組むこととしております…
ありがとうございます。 しっかりと今おっしゃられたことを着実に実行していただいて、二度とこのような巨額な損失が出ないようにしていただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、外為特会の修正案についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、この三年余りですけれども、悪い円安によって輸入物価が上昇して、国民の暮らしが厳しくなっているのは、皆様も同感だというふうに思います。この観点から、物価対策の財源として、外為特会から一般会計に繰り入れることは一つの有力な手段になるのではないかなというふうに考えておりますけれども、この点について修正案の提…