お答えいたします。
二〇二三年度末時点で財投特会の投資勘定から出資している官民ファンドは八ファンドとなっております。そのうち、累積損失のある官民ファンドは六ファンドとなっております。また、その累積損失が最大となっている官民ファンドは、海外交通・都市開発事業支援機構でございまして、二〇二三年度末の時点で九百五十五億円の累積損失額となっております。
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)
お答えいたします。
二〇二三年度末時点で財投特会の投資勘定から出資している官民ファンドは八ファンドとなっております。そのうち、累積損失のある官民ファンドは六ファンドとなっております。また、その累積損失が最大となっている官民ファンドは、海外交通・都市開発事業支援機構でございまして、二〇二三年度末の時点で九百五十五億円の累積損失額となっております。
肝腎なところに答えていないんですよ。 半導体育成に我々は反対しておりません。そして、ステージによっては、補助金を出す、委託費を出すということも否定していません。ただ、問題は、この産業投資の中から、投資すべきお金をなぜリターンの得られないつなぎ国債の償還原資に使うのかということが、全く納得できる説明がないから、私はここで申し上げているわけですよ、その使い方がおかしいと。 その使い方を裏づけるための財源として今回の法改正を通そうとしているということで、そもそも目的もおかしければ手段もおかしいということを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうござ…
次に、矢崎堅太郎君。
おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は二十一分いただいておりますので、大きく二問、質問させていただきたいと思います。 まず、財政投融資特別会計について質問をさせていただきたいと思います。 今回は投資勘定の改正ということになります。投資勘定は、やはりリターンを期待して投資をするということでありますから、まず、現状、この投資がどのような結果になっているかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 まず最初に、これまでの財政投融資特会における官民ファンドにつきまし…
お答えいたします。
二〇二三年度末時点で財投特会の投資勘定から出資している官民ファンドは八ファンドとなっております。そのうち、累積損失のある官民ファンドは六ファンドとなっております。また、その累積損失が最大となっている官民ファンドは、海外交通・都市開発事業支援機構でございまして、二〇二三年度末の時点で九百五十五億円の累積損失額となっております。
ありがとうございます。 八つのうち六つ、累積赤字が出ているという状況ということ、そしてまた、最大の損失を出しているところが九百五十五億ということで、海外交通・都市開発事業支援機構ということであります。これからちょっとJOINというふうに略して呼ばせていただきたいというふうに思うんですけれども。 そこで、最大の損失額を出しておりますJOINについてちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、まず、この機構、JOINが設立された経緯、そしてまた、官民の出資比率、さらには、昨年度の事業報告によれば社外取締役を除く役員の方が六人おりますけれども、この役員…
海外交通・都市開発事業支援機構、JOINは、海外における交通事業や都市開発事業が投資の回収までに長期間を要するなど、民間企業のみでは参入が困難であることに鑑み、事業の初期段階からリスクマネーを供給することなどにより民間企業の海外市場への参入促進を図るため、平成二十六年に設立されております。
JOINへの出資については、令和六年三月末時点において、政府出資が二千七百億円、民間出資が約五十九億円となっております。
また、JOINの役員については、国土交通省から現役出向する専務取締役一名のほかは民間出身者で構成されています。
今お答えいただきまして、ありがとうございます。 このうち、出資比率については、政府が二千七百億円、そして民間が五十九億円ということで、ほとんど政府が出しているということになりますから、このことを考えますと、やはり、多額の税金が使われているということを考えますと、これだけの赤字が出ているということについては非常に問題があるなというふうに思います。 そこで、お伺いをしたいんですけれども、なぜ、JOINがこのような巨額な赤字を計上することになったのか。そしてまた、これは、今お話をしましたけれども、多額の税金がつぎ込まれているということを考えますと、この責任…