そうすると、従来、十年間で二・一兆円ですから一年当たりにならすと二千億円、これぐらいの一般会計への繰入れは維持されるという理解でよろしいですか。お答えください。局長でいいです。
階猛 (立憲民主党)
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
前後のやりとり
26
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）お答えさせていただいたように、産業投資の財源は、御承知のように、ＮＴＴ株式、ＪＴ株式の配当金等がその財源となっているわけでありまして、そうした財源を活用する中で、先ほど申し上げたリスクマネーを供給する産業投資という仕組みをつくっている。 そうすると、その供給財源が、今、先ほど申し上げたように、十年間で多いときが八千八百、少なければ四千三百、これだけ大きく変動すると、年度年度ごとに対応できる供給額が抑制的になってしまう。じゃ、今委員御指摘のように、一般会計から入れればいいのではないかという。しかし、一般会計の状況はもう委員御承知のような状況でございますか…
27
階猛(立憲)一般会計が苦しいから繰入れはできないんだといったようなことがありましたけれども、だからこそ、今までは、余ったお金はちゃんと一般会計に戻して財政健全化に充ててきた、これが財務省の矜持じゃないですか。 今回は逆ですよ。余ったお金は戻さないで、むしろため込んで、一般会計には戻さないということですよ。これは、私は、塩川さんの例えをかりれば、離れですき焼きを食べていたら肉が余ったので冷凍して次のすき焼きのときに食べましょう、こんなことじゃないですか。 投資勘定から過去十年で二・一兆円を一般会計に繰り入れて、財源として活用されてきたはずです。今回のすき焼き冷凍ス…
お答えいたします。 法改正が一般財源への繰入額に与える影響ですが、現行法におきましては投資勘定に財源を留保する規定がない中で、これまで、投資勘定における歳入と産業投資支出の差額について、基本的に一般会計に繰り入れておりました。今般の法改正が成立しますと、これまで一般会計に繰り入れてきた金額の一部が投資財源資金に留保されることになります。 ただし、今回の法改正におきましても、投資勘定から一般会計への繰入れの規定は存置しておりますので、投資財源資金に係る措置については、節度を持ち、透明性の高い形で運用することによって、投資財源資金に留保する必要のない金額…
- （上の発言）
29
階猛(立憲)そうすると、従来、十年間で二・一兆円ですから一年当たりにならすと二千億円、これぐらいの一般会計への繰入れは維持されるという理解でよろしいですか。お答えください。局長でいいです。
お答えいたします。
一般会計への繰入れは、一般会計の現状や投資勘定の方の現状を見ながら毎年の予算編成の中で決定されるものですので、現段階で確たる数字を申し上げることは困難でありますが、例えば、今回、別途法案が出ておりますＡＩ、半導体スキームなどにおきまして、これは一般会計そのものではございませんけれども、他会計の行う業務に、今後、長期間にわたって投資勘定が協力するなど、政府全体の財源配分の中で必要なことは今後とも行っていくというふうに考えております。
31
階猛(立憲)半導体にお金を回すという話が今出ましたよ。これで、私、先週、この半導体の法案について経産委員会で取り上げたんですよ。何を取り上げたかというと、まさにこの法案で対象になっている財投特会投資勘定から、二十六年間、毎年八百億円ずつ、トータル二・二兆円だったと思いますけれども、これぐらいの多額の金額を、何と、投資ではなくて借金の返済原資をただで上げるといったようなことが経産委員会の法案の中で盛り込まれていたわけですよ。 これは本来、まさに我が委員会の所管じゃないですか、財投特会投資勘定って。そのお金の使い方をなぜ経産委員会で議論しているのか。私はそれもおかしい…
32
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、各委員会でどういうふうに所掌されてどう審議されるか、これはまさに国会でお決めいただくことというふうに思いますので、政府から申し上げることではないんだろうと思います。
なお、経産委員会においても、ＡＩ、半導体スキームに関して積極的な御議論が行われていることは承知をしております。