立憲民主党の階猛です。
本日は、特会法改正案です。
さっき、国光議員の質問ですけれども、なぜ我が方の修正案が高額療養費制度の見直しと一緒に論じられるのか、全く理解できません。あちらの方は、実際に予算を措置して、そして国民の負担を増やす、特にも高額療養費で一番苦しんでいる人の負担を増やすという話で、我が方の修正案は、具体的な予算措置はこれから外交関係を考えてやるというふうに櫻井議員も答弁したわけで、全く質が異なるということを冒頭申し上げておきたいと思います。
その上で、特会法改正案といいますと、私が思い出すのは、今から約二十年前、塩川さんという財務大臣の名言がありました。母屋でおかゆをすすっているときに離れですき焼きを食べているということで、母屋である一般会計は財政が厳しくて非常に支出を切り詰めているという中で、特別会計にはお金が潤沢にあって無駄遣いをしているんじゃないかといったことを捉まえて、先ほどのような表現をされたというふうに認識しておるところであります。
ところで、今回の特会法改正案、またすき焼きを食べ放題にすることを考えているんじゃないかというような懸念がございますので、ちょっと厳しくチェックしていきたいと思っております。
まず、今回改正の対象になる財投特会投資勘定、その現状を見ておきたいと思います。
皆様にお配りしている資料の一枚目を御覧になってください。
この投資勘定は、政府保有株の配当金などを原資として産業投資等を行うというのが原則です。特会法の五十条という条文によりますと、産業投資等というのは、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う出資や貸付けということになっています。その例として、先週問題になった、ＤＢＪの特定投資業務というところに、官民ファンドへの出資をしたというのもあったわけです。
そして、もし産業投資等に使うお金が足りないということになれば、現行制度では、一般会計から予算措置をして必要な資金を繰り入れる、あるいは、長年使われていないということですが、投資財源資金というところにあらかじめ一般会計からお金を繰り入れてそれを活用するといったような手法もあるわけです。逆に、政府保有株の配当金や売却収入が多くなって産業投資等で使い切れないという場合には、一般会計に繰り入れることで財政健全化に役立てるという仕組みも現行法上設けられているということを確認しておきたいと思います。
このように、財投特会投資勘定には、お金が足りないとき、お金が余ったときの対応について法律でちゃんとルールが定められています。このルールを変えようという今回の改正案ですけれども、まず一つ、お金が余ったときの対応。
二ページ目の上段の方です。このように、投資財源資金というところに財源を留保する、ここにため込むということで、将来の産業投資等の原資を確保できるようにするということなんですが、さっき言ったとおり、現行法上、お金が余ったら一般会計に繰り入れて財政健全化に役立てるというのがこれまでのやり方でした。
なぜ今回の改正が必要なのか、大臣から具体的な立法事実を説明していただけますでしょうか。
20窪窪田修財務省理財局長
はい。
お答えいたします。
審議会の指摘を受けまして、投資勘定のポートフォリオマネジメントの高度化や人員体制の充実などにも引き続き取り組んでまいります。
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21
国光あやの(自民)
以上です。ありがとうございました。
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22
井林辰憲(自民)
次に、階猛君。
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- （上の発言）
23
階猛(立憲)
立憲民主党の階猛です。
本日は、特会法改正案です。
さっき、国光議員の質問ですけれども、なぜ我が方の修正案が高額療養費制度の見直しと一緒に論じられるのか、全く理解できません。あちらの方は、実際に予算を措置して、そして国民の負担を増やす、特にも高額療養費で一番苦しんでいる人の負担を増やすという話で、我が方の修正案は、具体的な予算措置はこれから外交関係を考えてやるというふうに櫻井議員も答弁したわけで、全く質が異なるということを冒頭申し上げておきたいと思います。
その上で、特会法改正案といいますと、私が思い出すのは、今から約二十年前、塩川さんという財務大臣の名言がありました。母屋でおかゆをすすっているときに離れですき焼きを食べているということで、母屋である一般会計は財政が厳しくて非常に支出を切り詰めているという中で、特別会計にはお金が潤沢にあって無駄遣いをしているんじゃないかといったことを捉まえて、先ほどのような表現をされたというふうに認識しておるところであります。
ところで、今回の特会法改正案、またすき焼きを食べ放題にすることを考えているんじゃないかというような懸念がございますので、ちょっと厳しくチェックしていきたいと思っております。
まず、今回改正の対象になる財投特会投資勘定、その現状を見ておきたいと思います。
皆様にお配りしている資料の一枚目を御覧になってください。
この投資勘定は、政府保有株の配当金などを原資として産業投資等を行うというのが原則です。特会法の五十条という条文によりますと、産業投資等というのは、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う出資や貸付けということになっています。その例として、先週問題になった、ＤＢＪの特定投資業務というところに、官民ファンドへの出資をしたというのもあったわけです。
そして、もし産業投資等に使うお金が足りないということになれば、現行制度では、一般会計から予算措置をして必要な資金を繰り入れる、あるいは、長年使われていないということですが、投資財源資金というところにあらかじめ一般会計からお金を繰り入れてそれを活用するといったような手法もあるわけです。逆に、政府保有株の配当金や売却収入が多くなって産業投資等で使い切れないという場合には、一般会計に繰り入れることで財政健全化に役立てるという仕組みも現行法上設けられているということを確認しておきたいと思います。
このように、財投特会投資勘定には、お金が足りないとき、お金が余ったときの対応について法律でちゃんとルールが定められています。このルールを変えようという今回の改正案ですけれども、まず一つ、お金が余ったときの対応。
二ページ目の上段の方です。このように、投資財源資金というところに財源を留保する、ここにため込むということで、将来の産業投資等の原資を確保できるようにするということなんですが、さっき言ったとおり、現行法上、お金が余ったら一般会計に繰り入れて財政健全化に役立てるというのがこれまでのやり方でした。
なぜ今回の改正が必要なのか、大臣から具体的な立法事実を説明していただけますでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、背景には、近年の社会経済情勢等の変化を踏まえ、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、ある意味で、官が先鞭をつける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性、これが高まってきているところであります。
他方、産業投資の財源の、過去十年を見させていただきますと、最も多い年が約八千八百億円、最も少ない額が約四千三百億円と、年度ごとに大きく変動し、年度によってはリスクマネーの供給を抑制的に行う必要があったという経緯がございます。
こうしたことを踏まえて、今般改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で、…
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25階猛(立憲)
答えていないと思うんですよ。
今でも、必要があれば、一般会計からお金を繰り入れて投資を行う資金は調達できるわけですよ。なぜ、今の制度でもそういう仕組みがあるのに新たに設けなくちゃいけないのかということについて、答えていないと思いますよ。端的にお願いします。
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26加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お答えさせていただいたように、産業投資の財源は、御承知のように、ＮＴＴ株式、ＪＴ株式の配当金等がその財源となっているわけでありまして、そうした財源を活用する中で、先ほど申し上げたリスクマネーを供給する産業投資という仕組みをつくっている。
そうすると、その供給財源が、今、先ほど申し上げたように、十年間で多いときが八千八百、少なければ四千三百、これだけ大きく変動すると、年度年度ごとに対応できる供給額が抑制的になってしまう。じゃ、今委員御指摘のように、一般会計から入れればいいのではないかという。しかし、一般会計の状況はもう委員御承知のような状況でございますか…
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