これは一般的な要請にとどめず、個別企業に聞くべきだと思います。原価削減で対応すると既に表明しているわけですから、ＮＨＫの取材に対して。個別企業に対してしっかりと、状況を見て。一方的じゃないんですよ、取引先企業にそういうふうにコストカットをのませているわけですから。一方的ではないですよ、相手も了承していますよという形でやってくるわけですから、これまでも。しっかり原価削減という対応をすべきじゃないというところまで、私はやるべきだと思います。
ＮＨＫのワールドニュースを見ていましたら、三七％の関税を突きつけられたバングラデシュを取り上げていました。ある衣料品工場の社長は、原価を下げるようなことはしない、高い関税をかけるならアメリカ人は高い価格で買えばよいというふうに取材に答えていたわけですよ。輸出の大半を占める衣料品工場で働いているのは、このバングラデシュなどは、多くは女性で、賃下げや雇い止めが起きたらたちまち貧困に直面してしまう、こういう事情を現地の工場は本当によくつかんでのことだというふうに思います。
トランプ関税、一片の道理もありません。この暴挙から雇用と取引先の営業を守ると、日本のトップ企業の社会的責任を今果たすよう、私は強く要請することを重ねて要求しておきたいと思います。
また、今、トランプ関税はもはや朝令暮改の状態です。ウォール街からも警鐘が鳴らされて、米国の経済界からも見直しを求める声が上がっています。全面撤回を求めることを正面に据えて、経済界や市民も含めた国際協調を広げて対米交渉に臨むべきだということも改めて指摘しておきたいと思います。
では、国内対策について加藤大臣にお聞きしたいと思うんですね。
暮らしと営業を守る対策、いよいよ急務となっています。先週からにわかに消費税減税に焦点が当たり始めました。
加藤大臣、今、連立与党の公明党の代表からも、消費税の減税も選択肢としてという発言が行われる状況なんですよ。これをどう受け止めておられるか。社会保障財源という一言で消費税減税の議論を封じるのではなく、消費税減税を選択肢とした議論、これを財務省でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
141
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
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142
田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
冒頭、トランプ関税について、昨日の予算委員会で要請にとどまったことを経産省にお聞きしたいと思います。
ＮＨＫの報道では、国内の自動車メーカーは、当面、調達や生産コストの削減で対応し、北米での自動車販売価格を値上げしないと言っているんですね。トヨタ自動車の幹部は、原価を削減するというふうに取材に答えています。
トヨタの取引先企業は、これまでも、乾いたタオルを絞るようにコストカットを求められてきました。賃金抑制、非正規雇用の拡大、需給調整での大量の雇い止めなど、労働者を犠牲としたコストカットもやってきました。石破政権はコスト…
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143田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般の米国の関税措置などによる負担のしわ寄せが中小、小規模の受託事業者に及ぶことがないようにしていくことが重要でございます。
こうしたことから、経済産業省では、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会を含む関係団体に対しまして、関税措置に伴い発生したコスト負担を受注事業者に一方的に押しつけるなどによって取引適正化の取組が阻害されることのないよう、要請文書を発出いたしました。加えまして、今月八日には、武藤経産大臣が自動車業界各社のトップと面会しまして、今回の関税措置で厳しい状況に直面する中でも適正取引の確保に配慮するよう要請したとこ…
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- （上の発言）
144田村智子(共産)
これは一般的な要請にとどめず、個別企業に聞くべきだと思います。原価削減で対応すると既に表明しているわけですから、ＮＨＫの取材に対して。個別企業に対してしっかりと、状況を見て。一方的じゃないんですよ、取引先企業にそういうふうにコストカットをのませているわけですから。一方的ではないですよ、相手も了承していますよという形でやってくるわけですから、これまでも。しっかり原価削減という対応をすべきじゃないというところまで、私はやるべきだと思います。
ＮＨＫのワールドニュースを見ていましたら、三七％の関税を突きつけられたバングラデシュを取り上げていました。ある衣料品工場の社長は、原価を下げるようなことはしない、高い関税をかけるならアメリカ人は高い価格で買えばよいというふうに取材に答えていたわけですよ。輸出の大半を占める衣料品工場で働いているのは、このバングラデシュなどは、多くは女性で、賃下げや雇い止めが起きたらたちまち貧困に直面してしまう、こういう事情を現地の工場は本当によくつかんでのことだというふうに思います。
トランプ関税、一片の道理もありません。この暴挙から雇用と取引先の営業を守ると、日本のトップ企業の社会的責任を今果たすよう、私は強く要請することを重ねて要求しておきたいと思います。
また、今、トランプ関税はもはや朝令暮改の状態です。ウォール街からも警鐘が鳴らされて、米国の経済界からも見直しを求める声が上がっています。全面撤回を求めることを正面に据えて、経済界や市民も含めた国際協調を広げて対米交渉に臨むべきだということも改めて指摘しておきたいと思います。
では、国内対策について加藤大臣にお聞きしたいと思うんですね。
暮らしと営業を守る対策、いよいよ急務となっています。先週からにわかに消費税減税に焦点が当たり始めました。
加藤大臣、今、連立与党の公明党の代表からも、消費税の減税も選択肢としてという発言が行われる状況なんですよ。これをどう受け止めておられるか。社会保障財源という一言で消費税減税の議論を封じるのではなく、消費税減税を選択肢とした議論、これを財務省でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
145
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、政府としては、物価高について、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金、重点支援地方交付金、一・二兆円の所得減税など、あらゆる施策を総動員し、物価高対策に取り組んでいくこととしております。
具体的な、先ほどから申し上げておりますように、給付金あるいは減税などを含めた総合対策また補正予算について、政府としては検討していないということでございます。
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146田村智子(共産)
公明党の代表からも、まさに与党として一緒に政策を進める立場を取ってきた公明党の代表からも、消費税減税も含め、選択肢はいろいろあるんじゃないか、こういう意見が出ていることについてはいかがですか。
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147加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
公明党の代表を始め、あるいは自民党の中からも様々な御意見があることは承知をしておりますが、政府としての現状は、先ほど申し上げた、そうした補正予算あるいは経済対策については検討していないということでございます。
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