その考え方が間違っているということをもう何度もやっていますが、今、限られた時間の中でそれは繰り返しませんが、ここは、でも重要な点なので、またやりたいと思いますが。
あと、このポピュリズムについて言えば、今、大臣が二つの定義をおっしゃっていただきましたけれども、そういう二つの見方があるんですね。ただ、やはり、一般的には、多くの人の意見を聞くという形でいい意味で捉えるべきで、大衆迎合という、日本は何かそういう大衆迎合的な悪い意味で使われることが多いんですけれども、海外ではそうでもないんですね。と考えると、しかも、その大衆迎合という考え方というか、人々の意見を聞いて、それを、政策を実現する、これの何が悪いのかということだと思います。
そして、むしろ私は、枝野さんや森山さんというのは、マスコミが言っていることを、あるいは財務省が言っていることをそのままうのみにしている。それは、そっちの方がやはり聞こえはいいわけですよ。自分たちは正しいことをやっているというふうに見られるわけで。言葉のあやですけれども、私はむしろそっちの方がポピュリズムじゃないか、迎合しているんじゃないか、マスコミに迎合している考え方だと思いますので、是非ここは改めていただきたいというふうに思います。
もう一つ、鈴木総務会長、自民党の総務会長がこういうことをおっしゃっています。消費税は一度下げると元に戻すのに相当なエネルギーが要ると言っています。政治家が言うならまだしも、財務省も、これは誰が言ったかは分かりませんけれども、四月十二日の産経新聞で、財務省幹部は、消費税は一度減税すると元に戻すのが難しい、こんなことを言っているんですけれども、これは加藤大臣も同じ考えですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、給付金、減税など様々な報道がなされているわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、政府においては、減税、給付金を含め、総合経済対策、補正予算について検討しているわけではないということでございます。
その上で、今お話しの点についても、従前から総理が、消費税の引下げについては考えておられないとおっしゃっておりますので、それを前提にすると、今申し上げたことについて、それ以上申し上げるものはないということであります。
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高井崇志(れいわ)
ちょっと質問通告の仕方が悪かったですね。ここに限定して、もうちょっとうまく聞けばよかったと反省していますけれども。
ちょっと、食料品に限定することはなかなかやはり問題も大きいなと。果たして価格にちゃんと転嫁できるのか、できないんじゃないか、そうなった場合にやはり飲食店に過大な負担がかかるということで問題があるんじゃないかと思いますが、これはちょっと、改めてまた聞き方を変えて、財務省にもう一回整理してもらってお聞きしたいと思います。
それでは、これは通告していますけれども、今、こういった消費税減税の全体的な動きの中で、一部の方が、一部といってもかなり重…
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133加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
そのポピュリズムということに関しても、私も辞典を広げましたけれども、例えば、一般の国民の考え方、感情、要求を代弁するという政治的な手法という書き方もありますし、他方で、政治指導者が大衆の一面的な欲望に迎合し、大衆を操作することによって権力を維持する方法、いわゆる大衆迎合主義という書き方もあります。これは、一概にこれがそうだということはなかなか言い難いんだと思いますが、ただ、昨今の、身近な物の価格が上昇する中、国民の皆さんから、消費税を含め、負担軽減を求める声が上がっているということは、私どもよく承知をしているところでございます。
その上で、各種政策課題…
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- （上の発言）
134高井崇志(れいわ)
その考え方が間違っているということをもう何度もやっていますが、今、限られた時間の中でそれは繰り返しませんが、ここは、でも重要な点なので、またやりたいと思いますが。
あと、このポピュリズムについて言えば、今、大臣が二つの定義をおっしゃっていただきましたけれども、そういう二つの見方があるんですね。ただ、やはり、一般的には、多くの人の意見を聞くという形でいい意味で捉えるべきで、大衆迎合という、日本は何かそういう大衆迎合的な悪い意味で使われることが多いんですけれども、海外ではそうでもないんですね。と考えると、しかも、その大衆迎合という考え方というか、人々の意見を聞いて、それを、政策を実現する、これの何が悪いのかということだと思います。
そして、むしろ私は、枝野さんや森山さんというのは、マスコミが言っていることを、あるいは財務省が言っていることをそのままうのみにしている。それは、そっちの方がやはり聞こえはいいわけですよ。自分たちは正しいことをやっているというふうに見られるわけで。言葉のあやですけれども、私はむしろそっちの方がポピュリズムじゃないか、迎合しているんじゃないか、マスコミに迎合している考え方だと思いますので、是非ここは改めていただきたいというふうに思います。
もう一つ、鈴木総務会長、自民党の総務会長がこういうことをおっしゃっています。消費税は一度下げると元に戻すのに相当なエネルギーが要ると言っています。政治家が言うならまだしも、財務省も、これは誰が言ったかは分かりませんけれども、四月十二日の産経新聞で、財務省幹部は、消費税は一度減税すると元に戻すのが難しい、こんなことを言っているんですけれども、これは加藤大臣も同じ考えですか。
135加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、鈴木総務会長等について、政府としてコメントは差し控えたいと思います。
また、消費税は一度下げると元に戻すのが大変かという御指摘でありますが、我が国においては下げたという経験がございませんから、それが実態的にどうなるのかというのはなかなか申し上げられないと思っておりますが、ただ、これまで、引上げに当たっては、やはり様々な、例えば経済的な影響等々もあって、そうしたものをしっかり判断して引き上げられてきた、こうした経緯はあるものと考えております。
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136高井崇志(れいわ)
何もないところから引き上げるのと、一旦下げてまた戻すというのは大分違うんじゃないですか。
それと、こういう理由でとにかくやはり消費税の減税を検討すらしないというのは、これは私は何度も言っていますけれども、職務怠慢だと思いますよ。それはやはり、財務省であったり、あるいは我々国会議員、政治家は、そういう苦労をしながら、だけれども、中学校の公民で習うように、景気がいいときには景気を冷ますために税金を上げる、それから景気が悪いときには減税をして、あるいは政府支出を増やしてお金を市場に出していく、これが経済学の当たり前の理論であるにもかかわらず、こういった税金の…
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137加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
どういう政策を講じていくのか、これは税制措置に限らず、予算措置、規制改革、様々な対応がありますが、まさに景気状況、経済社会の変化、またその措置が持つ様々なメリット、デメリット、そうしたことを総合的に判断して対応すべきだというふうに考えております。
今、財務省の怠慢ではないかというお話がありました。私どもとしては、国民生活を守るために最大限努力するのは、これは当然の務めだというふうに思っております。ただ、実態というのが、経済の実態、生活の実態というのがございますから、やはり、それらも踏まえた適切な手段を、ケース、ケースの状況を踏まえて考えていく、これが必…
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