れいわ新選組の高井崇志でございます。
最近、トランプ関税の、あるいは物価高を受けて、消費税の減税の話がかなり出てまいりましたので、我々れいわ新選組からすれば、遅きに失したというか、もっと前から、このトランプ関税が来る前から、三十年日本はデフレ不況が続き、そこにコロナが来て、さらに物価高、ここで当然やっていなければいけない。しかも、消費税廃止、これを我々は訴えているわけですが、しかし、不十分とはいえ、そして遅きに失したとはいえ、各党がそれぞれ、ほぼ全党が言い始めていると。
四月十一日の読売新聞では、自民、公明両党は物価高や米国の関税措置への対策として消費税減税を政府に求める方向で検討に入った、対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いていると。公明党の斉藤代表は明確に減税を求めると言っていますし、自民党も、いろいろ意見はありますけれども、松山参議院幹事長などは、減税も含めて検討すべきだと言っていると。
それから、維新は食料品ゼロを既に提言をしている。ただ、二年限定というのがちょっと私はひっかかりますが、言っている。それから、国民民主党は五％減税、これも官邸にこの間申入れをされました。これもたしか二年限定、これは本当にちょっと不十分だと思いますが、そういう状況です。立憲民主党だけがなかなかかたくななんですが、しかし、食料品をゼロにする、江田憲司さん、今日はちょっといませんけれども、あと、末松さんもいませんけれども、消費税減税の勉強会、かなりの人数が提言をしていると。そのほか、共産党も、田村さん、今戻ってきましたけれども、共産党もずっと主張していますし、あるいは参政党、保守党に至るまで、本当に野党全部が消費税の減税を何らかの形で訴えているという状況まで来ました。
しかし、幾らこう言っても加藤大臣はいつも同じような答弁をすると思うので、ちょっと切り口を変えてというか、私はちょっと、食料品に限定した消費税減税というのが幾つか結構主要な案として出てきているんですけれども、これについて大臣はどう考えますか。
127
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
賃上げに向けた企業のインセンティブとして、例えば賃上げ促進税制がございます。令和六年度税制改正において、一定の大企業などには、従来より高い賃上げ率を要件に、より高い最大控除率を受けられることとし、中小企業には繰越控除制度を創設するなどの改正を行いました。
また、令和六年二月、中小企業の賃上げの取組を促進するため、日本公庫などの融資に賃上げ貸付利率特例制度を創設し、従業員に対して支払う賃金等の総額である雇用者給与等支給額が前年比で二・五％以上増加する見込みのある事業者について、融資後当初二年間の金利を、各融資制度にて定められている利率から〇・五％引き下げ…
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128山山口良治(公明)
このＲＯＥと賃上げ、そのための税制というものを精緻にひもづけていくということは、非常に難しい、様々な難点もあるというふうに思いますが、いかに企業の積み上げていらっしゃる利益剰余金をしっかりと価格転嫁とともに賃上げに向けていくことができるか、その観点に基づいた税制面からの検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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129
井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
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- （上の発言）
130
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志でございます。
最近、トランプ関税の、あるいは物価高を受けて、消費税の減税の話がかなり出てまいりましたので、我々れいわ新選組からすれば、遅きに失したというか、もっと前から、このトランプ関税が来る前から、三十年日本はデフレ不況が続き、そこにコロナが来て、さらに物価高、ここで当然やっていなければいけない。しかも、消費税廃止、これを我々は訴えているわけですが、しかし、不十分とはいえ、そして遅きに失したとはいえ、各党がそれぞれ、ほぼ全党が言い始めていると。
四月十一日の読売新聞では、自民、公明両党は物価高や米国の関税措置への対策として消費税減税を政府に求める方向で検討に入った、対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いていると。公明党の斉藤代表は明確に減税を求めると言っていますし、自民党も、いろいろ意見はありますけれども、松山参議院幹事長などは、減税も含めて検討すべきだと言っていると。
それから、維新は食料品ゼロを既に提言をしている。ただ、二年限定というのがちょっと私はひっかかりますが、言っている。それから、国民民主党は五％減税、これも官邸にこの間申入れをされました。これもたしか二年限定、これは本当にちょっと不十分だと思いますが、そういう状況です。立憲民主党だけがなかなかかたくななんですが、しかし、食料品をゼロにする、江田憲司さん、今日はちょっといませんけれども、あと、末松さんもいませんけれども、消費税減税の勉強会、かなりの人数が提言をしていると。そのほか、共産党も、田村さん、今戻ってきましたけれども、共産党もずっと主張していますし、あるいは参政党、保守党に至るまで、本当に野党全部が消費税の減税を何らかの形で訴えているという状況まで来ました。
しかし、幾らこう言っても加藤大臣はいつも同じような答弁をすると思うので、ちょっと切り口を変えてというか、私はちょっと、食料品に限定した消費税減税というのが幾つか結構主要な案として出てきているんですけれども、これについて大臣はどう考えますか。
131加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、給付金、減税など様々な報道がなされているわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、政府においては、減税、給付金を含め、総合経済対策、補正予算について検討しているわけではないということでございます。
その上で、今お話しの点についても、従前から総理が、消費税の引下げについては考えておられないとおっしゃっておりますので、それを前提にすると、今申し上げたことについて、それ以上申し上げるものはないということであります。
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132高井崇志(れいわ)
ちょっと質問通告の仕方が悪かったですね。ここに限定して、もうちょっとうまく聞けばよかったと反省していますけれども。
ちょっと、食料品に限定することはなかなかやはり問題も大きいなと。果たして価格にちゃんと転嫁できるのか、できないんじゃないか、そうなった場合にやはり飲食店に過大な負担がかかるということで問題があるんじゃないかと思いますが、これはちょっと、改めてまた聞き方を変えて、財務省にもう一回整理してもらってお聞きしたいと思います。
それでは、これは通告していますけれども、今、こういった消費税減税の全体的な動きの中で、一部の方が、一部といってもかなり重…
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133加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
そのポピュリズムということに関しても、私も辞典を広げましたけれども、例えば、一般の国民の考え方、感情、要求を代弁するという政治的な手法という書き方もありますし、他方で、政治指導者が大衆の一面的な欲望に迎合し、大衆を操作することによって権力を維持する方法、いわゆる大衆迎合主義という書き方もあります。これは、一概にこれがそうだということはなかなか言い難いんだと思いますが、ただ、昨今の、身近な物の価格が上昇する中、国民の皆さんから、消費税を含め、負担軽減を求める声が上がっているということは、私どもよく承知をしているところでございます。
その上で、各種政策課題…
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