油布志行金融庁企画市場局長

2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

このディスカッションペーパーにおきまして、暗号資産に係るインサイダー取引に関しましては、抑止力を高めるという観点から、海外での法制化の動き等も踏まえ、本邦でも何らかの対応強化の検討が必要ではないかと考えられるところ、多種多様な暗号資産の性質を踏まえた要件を定立するということができるのか否かなど様々な課題もありますため、規制や市場監視体制の在り方等については更に検討を行う必要があると記載しているところでございます。

お尋ねのインサイダー取引規制の対象となる情報につきましては、一般的には、対象となる資産の価格変動に大きな影響を及ぼし得る情報、これが含まれるものと考えられますが、具体的にどういった情報が該当し得るのかにつきましては、暗号資産の性質を踏まえて検討していく必要がございます。

例えば、米国では、大手の暗号資産交換業者が新たな暗号資産の取扱いを開始する、こういう未公開の情報を当該業者の社員が知人に伝達し、その知人が取引で利益を得たとされる事案につきまして、インサイダー取引として摘発が行われた例がございます。

こうしたことも踏まえながら、先ほど申し上げました暗号資産の価格変動に大きな影響を及ぼし得る情報の具体的な中身については、今後更に検討していく必要がございますけれども、先ほどの暗号資産の新規取扱開始、あるいはその廃止のほか、例えば、暗号資産の発行者や開発者等の破綻、それから暗号資産管理者に対する深刻なハッキングなどが検討の対象には含まれてくるものと考えております。

いずれにいたしましても、この暗号資産のインサイダー取引への対応につきましても、今後パブコメにお寄せいただいた意見なども踏まえて検討を深めてまいりたいと思っています。

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