ありがとうございました。
アメリカは、御承知のとおり、メキシコやカナダと貿易協定を結んでおりまして、その貿易協定の名前がＵＳＭＣＡというふうにいいますけれども、その中で、為替に関係する条項も含まれております。その条文では、締約国に為替レートの不正操作を含む何らかの違反が疑われた場合には各国の代表によって解決を行う、そのようなことなどが定められております。不正操作があれば対応するような、そういう条文になっているわけです。例えば、アメリカの方から、このような条約を締結しようじゃないか、そのようなことは言われるのかもしれないなというふうに私は個人的には予想はしております。それに対してどう対応するのか。
先ほど大臣がお答えになった話、それはそのままこの話に通じると思っています。大臣のお答えになったとおり、やはり為替というのは市場が決めるものなんだ、そういう話をおっしゃっていまして、それ以上なかなか踏み込むことができないとは思います。そういうふうに為替の問題が難しいことは理解するんですけれども、しかし、交渉全体を考えた場合に、トランプさんから関税を上げるぞというふうに言われて、それに対して回答するのに、為替は難しいとか、あるいは米は難しいだとか、あるいはアラスカのガス田は難しい、難しい話ばかりを言っていると、なかなか、それを聞いてトランプさんが、よし分かった、難しいから仕方ないと言ってくれる感じもしないんですね。これはやはり、何かしら日本からも提案をしなければならないというふうな状況だというふうに思うんです。
日本からも前向きな提案、その提案というのは、もちろん、日本にとってもメリットがあること、アメリカにとってもメリットのあること、そういうことを提案するべきではないかというふうに考えます。例えば、新しい日本からの投資案件でもいいと思いますし、あるいは、共同で研究開発、技術開発をしようじゃないか、そういうのでもいいと思います。何かしら持っていかなければこの話はまとまらないというふうに思いますので、為替は難しいにしても、全体として考えていただいて、そのようなトランプさんが納得できるようなものを持っていかないといけないんじゃないかと私は思います。
報道を見ていますと、政府がトランプ関税にどう対応するのか、この報道の中で、どなたが言ったか明示していなかったと思いますけれども、多分政府の幹部の誰かだと思いますけれども、この問題に対してはパッケージで対応するというふうなコメントをしていたのが紹介されていました。パッケージで対応する、これを聞いて、私はやはりちゃんと考えているなというふうな感想を持ちました。もしトランプさんが言っていることだけを考えているなら、パッケージで対応するなんていうことは言わないと思います。多分、日本側から前向きな提案をちゃんと準備して、そして持っていって、それでトランプさんを納得させよう、そういうふうな意図があるのかなというふうなことを感知いたしました。
それと関係しているのかどうなのか分かりませんけれども、一週間ほど前に、日本製鉄がＵＳスチールを買収する、こういうふうな話がありましたけれども、それに関連して、一旦は止めていたアメリカでしたけれども、それをもう一度見直そうということをトランプ大統領が指示をしたということがニュースに出ていました。これを私はニュースで見たときに、もしかしたらそういうふうな日本から提案したことの一つだったのかなというふうなことを私は、これは単なる推測ですけれども、そういうふうに思った次第です。多分、政府は何かしらのことを準備して、そして持っていっているだろうなというふうには思います。
そして、多分、その具体的な案件、国会で質問してもなかなか言ってくれないということも、それも理解をするところです。私自身も、経済産業省で働いていたものですから、そういうふうな外交交渉の裏は見させていただいたので、なかなか、本当のことを表の場所で言ってしまうと、アメリカに筒抜けになってしまって、それは自分たちのカードを先に見せることになるものですから、多分それは、内々に準備をして、そしてトランプさんに一枚ずつ見せて、納得したところでこのゲームは終わり、多分そういうふうな準備をされているんだというふうに思いますけれども、もしそうなっていなかったらそうなるように是非御指導をいただけたらというふうに思います。
さて、次の話題に移ります。次は物価高です。
報道を見ていますと、野党だけではなくて与党の中でも、物価高対策あるいは関税対策として、給付金やあるいは消費税引下げ、こういうことをやるべきじゃないかというふうな声が出ています。私自身も多くの有権者の方から言われます。物価高だから大変で困っている、あるいは、米が高いということを言われます。
そこで、質問します。
関税と物価高への対策として国民一人当たり数万円の給付を政府・与党が検討しているとの報道がありますけれども、実際に検討していることがあれば教えてください。お願いします。
84
井林辰憲(自民)
次に、村上智信君。
この発言のページ
85村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
早速質問に入ります。
トランプ関税につきましては、世界の多くの方が心配をしておりまして、そして、この国会でも多くの方から質問がありました。私からも質問をさせていただきます。
トランプ大統領は、関税を上げるというふうに言って、それに対して多くの国から提案があった、その提案があったことを是としまして、そして、たった今、関税をかけると言っていたもののうち、上乗せ関税を九十日間停止をします、基本税率の一〇％だけとしますということになっております。この九十日間というのは、まさにこれから交渉する期間だというふうに思います。…
この発言のページ
86
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日米交渉はこれから始まるわけでありますから、今、その段階で内容に立ち入ることはなかなか難しいこと、また、特に為替の話は非常に機微にわたるわけでございまして、市場の臆測を招き、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれもあることから、従前からそうしたことに関するコメントは差し控えさせていただいております。
その上で、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについては、これまでも米国との間で共有の認識を得ているものと考えております。
本年一月二十…
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- （上の発言）
87村村上智信(維新)
ありがとうございました。
アメリカは、御承知のとおり、メキシコやカナダと貿易協定を結んでおりまして、その貿易協定の名前がＵＳＭＣＡというふうにいいますけれども、その中で、為替に関係する条項も含まれております。その条文では、締約国に為替レートの不正操作を含む何らかの違反が疑われた場合には各国の代表によって解決を行う、そのようなことなどが定められております。不正操作があれば対応するような、そういう条文になっているわけです。例えば、アメリカの方から、このような条約を締結しようじゃないか、そのようなことは言われるのかもしれないなというふうに私は個人的には予想はしております。それに対してどう対応するのか。
先ほど大臣がお答えになった話、それはそのままこの話に通じると思っています。大臣のお答えになったとおり、やはり為替というのは市場が決めるものなんだ、そういう話をおっしゃっていまして、それ以上なかなか踏み込むことができないとは思います。そういうふうに為替の問題が難しいことは理解するんですけれども、しかし、交渉全体を考えた場合に、トランプさんから関税を上げるぞというふうに言われて、それに対して回答するのに、為替は難しいとか、あるいは米は難しいだとか、あるいはアラスカのガス田は難しい、難しい話ばかりを言っていると、なかなか、それを聞いてトランプさんが、よし分かった、難しいから仕方ないと言ってくれる感じもしないんですね。これはやはり、何かしら日本からも提案をしなければならないというふうな状況だというふうに思うんです。
日本からも前向きな提案、その提案というのは、もちろん、日本にとってもメリットがあること、アメリカにとってもメリットのあること、そういうことを提案するべきではないかというふうに考えます。例えば、新しい日本からの投資案件でもいいと思いますし、あるいは、共同で研究開発、技術開発をしようじゃないか、そういうのでもいいと思います。何かしら持っていかなければこの話はまとまらないというふうに思いますので、為替は難しいにしても、全体として考えていただいて、そのようなトランプさんが納得できるようなものを持っていかないといけないんじゃないかと私は思います。
報道を見ていますと、政府がトランプ関税にどう対応するのか、この報道の中で、どなたが言ったか明示していなかったと思いますけれども、多分政府の幹部の誰かだと思いますけれども、この問題に対してはパッケージで対応するというふうなコメントをしていたのが紹介されていました。パッケージで対応する、これを聞いて、私はやはりちゃんと考えているなというふうな感想を持ちました。もしトランプさんが言っていることだけを考えているなら、パッケージで対応するなんていうことは言わないと思います。多分、日本側から前向きな提案をちゃんと準備して、そして持っていって、それでトランプさんを納得させよう、そういうふうな意図があるのかなというふうなことを感知いたしました。
それと関係しているのかどうなのか分かりませんけれども、一週間ほど前に、日本製鉄がＵＳスチールを買収する、こういうふうな話がありましたけれども、それに関連して、一旦は止めていたアメリカでしたけれども、それをもう一度見直そうということをトランプ大統領が指示をしたということがニュースに出ていました。これを私はニュースで見たときに、もしかしたらそういうふうな日本から提案したことの一つだったのかなというふうなことを私は、これは単なる推測ですけれども、そういうふうに思った次第です。多分、政府は何かしらのことを準備して、そして持っていっているだろうなというふうには思います。
そして、多分、その具体的な案件、国会で質問してもなかなか言ってくれないということも、それも理解をするところです。私自身も、経済産業省で働いていたものですから、そういうふうな外交交渉の裏は見させていただいたので、なかなか、本当のことを表の場所で言ってしまうと、アメリカに筒抜けになってしまって、それは自分たちのカードを先に見せることになるものですから、多分それは、内々に準備をして、そしてトランプさんに一枚ずつ見せて、納得したところでこのゲームは終わり、多分そういうふうな準備をされているんだというふうに思いますけれども、もしそうなっていなかったらそうなるように是非御指導をいただけたらというふうに思います。
さて、次の話題に移ります。次は物価高です。
報道を見ていますと、野党だけではなくて与党の中でも、物価高対策あるいは関税対策として、給付金やあるいは消費税引下げ、こういうことをやるべきじゃないかというふうな声が出ています。私自身も多くの有権者の方から言われます。物価高だから大変で困っている、あるいは、米が高いということを言われます。
そこで、質問します。
関税と物価高への対策として国民一人当たり数万円の給付を政府・与党が検討しているとの報道がありますけれども、実際に検討していることがあれば教えてください。お願いします。
88
斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
先ほど来答弁を申し上げておりますが、そのような報道があることは私ども承知をしておりますが、政府として新たな給付金といった補正予算や経済対策について検討しているという事実はございません。
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89村村上智信(維新)
ありがとうございました。
検討していることはないということで、多分、財源論の問題だとかいろいろ考えてのことだと思います。これも報道情報ですけれども、自民党の幹事長が、財源を伴わない減税の提案は国際的な信用を失う、そういうふうなことをおっしゃったということでした。財源の問題は確かに分かるんですけれども、たった今は税収が増えている状況ですので、その増えている税収を割り振っていくということはできるんじゃないのかなというふうに思うんですね。確かに物価が上がれば支出する方も増えますけれども、しかし、更に残るものがあるはずなんですね。是非、そういうところの予算があ…
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90油油布志行金融庁企画市場局長
お答えいたします。
おっしゃるとおり、金融庁では、昨今の暗号資産に係る取引の実態等を踏まえまして、暗号資産に関する制度の検証を行ってまいりましたが、その検証結果を踏まえ、先週十日にディスカッションペーパーを公表いたしております。
このディスカッションペーパーにおきましては、暗号資産の投資対象化が進む中で、次のような点を課題として整理してございます。
まず、情報開示、提供の充実でございます。現在、新たな暗号資産の発行時には一定の情報開示、提供が行われておりますが、その際に使用される説明資料等については、内容が不明確である等の指摘があるほか、その資料の…
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