ここで厚労省にお尋ねをしますけれども、紙巻きたばこと加熱式たばこ、そして諸外国で一般的に販売されている電子たばこ、ベイパーでありますが、それぞれ健康被害について調査をしておられるはずでございます。長年にわたって内外でたばこの害が指摘されているにもかかわらず、今大臣からも話がありましたけれども、エビデンスが一向に示されていないのは大変な問題だと私はいつも言っておるわけでございます。いつになったら明確に示すつもりなのか、お伺いをしておきます。
田中和徳 (自由民主党)
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)
前後のやりとり
質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
おはようございます。自民党の田中和徳であります。 本年度の税制改正の法律は既に可決をされ、新年度より執行をされております。私は、あえて、国と地方で二兆円にも上るたばこ税と健康被害に関するハームリダクションについて質問をさせていただきます。十五分という僅かな時間なので途中になって切れるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 私の地元川崎市のたばこ税収入は毎年約百億円であります。喫煙者からは、多額な税金を納めているのに吸える場所が極めて少ないという不満があり、また、一般のたばこを吸わない人からは、たばこの煙による健康被害、特に受動喫煙問題を厳…
私も、今お話しいただいたように厚労大臣をさせていただいて、そのときには、いわゆる健康増進法、これも提案させていただいて、国会でも質疑をさせていただきました。そういった意味において、たばこの、これは間接喫煙も含めてですね、と健康の影響については大変高い関心を持たせていただいているところでございます。 その上で、今、田中委員からイギリスの事例等も御指摘がございました。お示ししていただいた資料の二ページ目の中の一番左の表を見させていただくと、明らかに日本の加熱式たばこの利用割合というのは非常に高く、このときよりも、今お話があったように、半数近く、五割近くにな…
- (上の発言)
ここで厚労省にお尋ねをしますけれども、紙巻きたばこと加熱式たばこ、そして諸外国で一般的に販売されている電子たばこ、ベイパーでありますが、それぞれ健康被害について調査をしておられるはずでございます。長年にわたって内外でたばこの害が指摘されているにもかかわらず、今大臣からも話がありましたけれども、エビデンスが一向に示されていないのは大変な問題だと私はいつも言っておるわけでございます。いつになったら明確に示すつもりなのか、お伺いをしておきます。
お答えいたします。 紙巻きたばこに関する健康被害につきましては、昭和三十九年に、成人の長期多量の喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは明らかである旨を通知をいたしまして、その後も様々な研究を行う中で、現在では、喫煙の健康影響については科学的にも明らかであると考えております。 また、加熱式たばこについては、我が国では、販売が開始された平成二十六年前後より健康影響に関する調査研究が行われており、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん物質が含まれていることは明らかであるものの、紙巻きたばことの比較をして健康影響が低いというエビデンスは、現時点では得られて…
今答弁がありましたけれども、一向に厚労省からは明らかにされないわけでありまして、私は、このままこういう状態が続くということは、場合によっては、医療費の削減とか経済の損失を抑止する有効な手段の一つとしてこれは問題があるなと、いろいろとこういう問題を取り上げつつ、今後、税にもやはり反映をさせていくべきじゃないかと、あえて私は加藤大臣にもう一度お尋ねをしておきたいと思います。 政治家として、国民の健康、一方においては、大切な税でありますから、特に、国防費等に使う税として二兆円、あるいはこれから更にもう少し上げていこうという税収の担税商品であるたばこであります…
加熱式たばこの健康影響については、先ほど厚労省から答弁があったところでございます。 その上で、繰り返しになってしまいますが、たばこ税の課税に当たっては、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の基本的な考え方に沿うということで今回対応させていただきました。 今後とも、たばこの税負担水準の状況、たばこの消費動向、財政状況等を総合的に勘案して対応していく必要があると考えておりますし、今委員がおっしゃった、課税の中においてハームリダクションというのをどう取り入れていくのか、これはまさにこれからの議論なんだろうというふうに思います。そういった意味におい…