2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
現行法ではオンラインカジノはできない、今後も考えてはいないということなんですが。
最後に加藤大臣にちょっと一言いただきたいんですけれども、ＩＲ、カジノを経済成長の起爆剤と位置づけたんですよ。だけれども、そのときとは、先ほども言ったように、コロナショックを経て状況が変わってきている。まさにオンラインのカジノが急増するという下でカジノが解禁されていく、この影響をしっかりと考えなければならないと思うんです。
そうすると、ＩＲ、カジノを経済成長の起爆剤などと位置づけて、カジノ事業者に大量にお金が動いていく、こういう事態をそのままにしていくことが日本の経済にとってどうなのか、これは改めて検証が求められてきていると思います。そのことについての認識、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。 今般の法改正によりまして、資金移動業の登録を受けたクロスボーダー収納代行業者が仮に海外オンラインカジノへの送金を行った場合につきましては、当該事業者に対しましては資金決済法第五十五条等に規定がございます。このうち、業務改善命令や業務停止命令につきましては、資金移動業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、資金移動業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置を取るべきことを命ずることができると規定されておりますことから、これに基づき検討が行われることとなります。 …
181田村智子(共産)
これは、何が違法な送金かということの認定など、本当に実効力を持ったものになるのかどうかということも問われてきますので、現行法でできることをしっかりやるということと、本当に実効性のある法改正をやっていかなければならないというふうに思います。これは法案審議の中でまた続けていきたいと思います。 警察庁の調査では、オンラインカジノをした人の四三％が違法性を認識していなかった。その理由として一番多かったのは、パチンコ、公営ギャンブルなどがあるからというのが三五・九％に上ります。 私は、パチンコ、パチスロについても、二〇一九年、参議院内閣委員会で取り上げまして、…
お答えいたします。 平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめにおきまして、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為はカジノ施設内で実施されるものに限定すべきであるとした上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可と示されているものと承知しております。 その後制定されましたＩＲ整備法におきましては、カジノ行為を、同一の施設において、その場所に設置された器具又は用具を用いて行うものとしておりますので、ＩＲ整備法上、カジノ行為としていわゆるオンラインカジノを…
183田村智子(共産)
現行法ではオンラインカジノはできない、今後も考えてはいないということなんですが。
最後に加藤大臣にちょっと一言いただきたいんですけれども、ＩＲ、カジノを経済成長の起爆剤と位置づけたんですよ。だけれども、そのときとは、先ほども言ったように、コロナショックを経て状況が変わってきている。まさにオンラインのカジノが急増するという下でカジノが解禁されていく、この影響をしっかりと考えなければならないと思うんです。
そうすると、ＩＲ、カジノを経済成長の起爆剤などと位置づけて、カジノ事業者に大量にお金が動いていく、こういう事態をそのままにしていくことが日本の経済にとってどうなのか、これは改めて検証が求められてきていると思います。そのことについての認識、お伺いしたいと思います。
184
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回のオンラインカジノ、これは明らかに非合法でありますから、これは法律にのっとってきちんと対応していく。そして、今おっしゃるＩＲ、これについては法律の中で対応されているというふうに承知をしておりますから、それは、そのときの議論として、ちょっと私もつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、議論がなされた結果として、今、今日の姿になっているものと承知をしておりますので、今の前段の話と後段の話、これは別のものではないかなというふうに考えております。
185田村智子(共産)
国民の中では、その違法と合法化されたものとが、もしかしたらごっちゃになってきているわけですよ。その下でカジノが本当に始まったらどうなるかという。これは、是非規制を強化して、特にオンラインカジノ、徹底した規制を求めていきたいと思います。
以上で終わります。
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186
井林辰憲(自民)
次に、内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
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株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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