2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
日本共産党の田村智子です。
今日は、オンラインカジノについて質問いたします。
そもそも、オンラインカジノは、海外のサイトであろうとも、日本では刑法の賭博罪に当たる犯罪です。警察庁が今年二月に公表した調査報告では、先ほどもありましたけれども、オンラインカジノ経験者、国内で三百三十七万人、年間の賭け金総額は推計で一兆二千四百億円にも上るとされています。違法なギャンブルの蔓延、ギャンブル依存症の拡大、借金を返すために闇バイトにもつながっていく、そして経済的にも一兆円規模で国内の富が海外に流出していくという極めて深刻な状況です。
オンラインカジノは、ポケットにカジノがあると言われています。携帯一つあれば誰でも違法なオンラインカジノにアクセスできてしまう。若者が、ゲームではなく賭博罪に当たるのだということを知るよりも早くオンラインカジノにアクセスしてしまうという状態が蔓延しているということです。
このアクセスし放題という状況をどうやって規制していくのか、どのような議論があるのか、まず総務省、お願いいたします。
お答えいたします。
一般論として申し上げれば、警察庁には、知能犯罪捜査を担当する捜査第二課に、都道府県警察に対し全国的な見地等から必要な指導を行うため、この種の金融関係犯罪を担当する係が置かれているところであります。また、重大で複雑な事案が発生し、この係のみで対応することが困難な場合には、必要に応じて柔軟に体制を増強するなどしているところであります。
引き続き、都道府県警察において法と証拠に基づき適切な対応が取られるよう、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
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高井崇志(れいわ)
必要に応じてと。これだけ国会で取り上げていて、必要性を感じないんですか。相当国会もなめられていますね。超党派ですよ。さっきも言った、自民党以外、ほぼ全ての党がやっているんじゃないですか。こういうことを取締りできないというのは、本当に、これは金融庁とよく連携体制をつくって取り組んでいただきたい。 大臣に最後に聞こうと思って、もう時間がないんですけれども、日本は、世界の機関からも、マネーロンダリングに一番甘い国だと、Ｇ７で最下位のレッテルを貼られているんですよ。こういうことを放置したらこういう結果になるのは当たり前だと思いますので、金融担当大臣として、しっ…
170
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
171田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
今日は、オンラインカジノについて質問いたします。
そもそも、オンラインカジノは、海外のサイトであろうとも、日本では刑法の賭博罪に当たる犯罪です。警察庁が今年二月に公表した調査報告では、先ほどもありましたけれども、オンラインカジノ経験者、国内で三百三十七万人、年間の賭け金総額は推計で一兆二千四百億円にも上るとされています。違法なギャンブルの蔓延、ギャンブル依存症の拡大、借金を返すために闇バイトにもつながっていく、そして経済的にも一兆円規模で国内の富が海外に流出していくという極めて深刻な状況です。
オンラインカジノは、ポケットにカジノがあると言われています。携帯一つあれば誰でも違法なオンラインカジノにアクセスできてしまう。若者が、ゲームではなく賭博罪に当たるのだということを知るよりも早くオンラインカジノにアクセスしてしまうという状態が蔓延しているということです。
このアクセスし放題という状況をどうやって規制していくのか、どのような議論があるのか、まず総務省、お願いいたします。
お答え申し上げます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しておりまして、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。 オンラインカジノに関しましては、サイトブロッキングの議論がございまして、このサイトブロッキングにつきましては、通信の秘密の侵害に該当すること、国民の知る権利の制約になるおそれがあることなど憲法上の課題が指摘されていると認識をしておりまして、こうした点も踏まえた検討が必要になるものと考えているところでございます。 総務省といたしましては、オンラインカジノサイトにつきまして、このサイトブロッキングを含むアク…
173田村智子(共産)
賭博罪を促す、犯罪を幇助するサイトへのアクセスですから、これは何らかの規制、抑制、やっていかなければならないと思います。 海外でブロッキング、確かに行われているんですね。その影響も含め、情報収集したり専門家からの意見も聞くなど、早期に検討することが必要だと思います。また、児童ポルノについては民間事業者の自主規制が行われていまして、これはオンラインカジノについてもすぐに要請ができるものではないかというふうにも思います。 同時に、現状ではオンラインカジノを違法としていながら規制がないために、日本がオンラインカジノの草刈り場になっているという指摘もあるんで…
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、資金移動業者や暗号資産交換業者については、各業者に関する内閣府令において、その行う取引について、犯罪行為が行われた疑いがあると認める場合には当該取引の停止等の措置を講じなければならないこととされております。また、銀行等については、銀行法施行規則等において、犯罪を防止するための措置を含む社内規則等を定めるとともに、当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならないとされております。 これらを踏まえて、各事業者においては、オンラインカジノについても取引モニタリング等を通じて必要な措置を…