伊藤豊金融庁監督局長

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

私どもの業務改善命令におきましては、シェアハウス向け融資、アパマン向け融資を区別することなく、先ほど申し上げましたように、組織的な不正を確認をいたしまして、業務改善命令を打ち、債務者の方は一刻も早く解決に至るということを銀行側に求めているところでございますけれども、シェアハウス向け融資につきまして、アパマン向け融資と異なる、解決に至っているという理由として私どもが認識をしておりますのは、シェアハウス向け融資は、物件の賃貸状況が長期的に生み出すキャッシュフローの水準が債務の返済可能性を大きく左右するなど、顧客の債務額が大きくなる傾向にあるなどという一群の特徴があったことによって、これは一律な解決が行われたというふうに認識しております。

アパマン向け融資については、銀行の職員の不正の関与の度合いにつきまして、銀行側と被害者側、債務者側との間で認識の相違がある物件があり、これについていまだに解決に至っていないというふうに認識をしておりますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、一刻も早い解決に至ることを求めておりまして、引き続きこういうスタンスで銀行に要求をしていきたいというふうに考えております。

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