2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
お答え申し上げます。
経済産業省では、警察と連名で、日本クレジット協会を通じまして、クレジットカード会社に対して、クレジットカード会員に対する注意喚起を行うとともに、クレジットカードの利用者がオンラインカジノで決済を行おうとしていることを把握した場合には決済の停止をするよう要請しているところでございます。
加えて、クレジットカードの国際ブランドに対しましては、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカードの決済網から排除することを要請しています。
また、経済産業省として、警察から提供されたオンラインカジノに関する情報について、クレジット会社との共有も行っているところでございます。
今後は、御指摘の点もございますけれども、ギャンブル等依存対策推進基本計画に基づき、警察庁等から情報提供を受けた場合には、クレジットカード会社や国際ブランド会社に対して当該情報を提供して決済の停止などを求めていきたいと思っております。
御指摘いただいた点を踏まえて、しっかり対応してまいりたいと考えております。
以上です。
お答えいたします。 金融庁では、国内の暗号資産交換業者に対し、不正送金を防止する観点から、ガイドラインに基づき、預金取扱等金融機関と同様に、顧客の属性、取引の内容等を踏まえた顧客リスク評価に応じて取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制を整備することを求めております。 また、暗号資産交換業者における対応をより実効的なものとする観点から、事業者に、送付人、受取人の情報を暗号資産の受け手となる暗号資産交換業者へ通知することを義務づける制度、い…
140
田中健(国民)
しっかりモニタリングするというか、もう実際に目の前に、ネットを開けばあるわけですから、対応をもっと強化してほしいと思います。
最後に、この入金方法、クレジットカードも実は対応されておりまして、警察庁の四十サイトでは三十三のサイトがカード決済可能です。これは経産省の管轄ですけれども、これは把握しているのか、どんな対応を取っているのか。
さらには、割賦販売法の三十条の五の三では、クレカの事業者が適正に事業を行っていない場合は経産大臣は業務改善命令を出すことができますが、それらの対応もされているんでしょうか。伺います。
141
井林辰憲(自民)
申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
お答え申し上げます。
経済産業省では、警察と連名で、日本クレジット協会を通じまして、クレジットカード会社に対して、クレジットカード会員に対する注意喚起を行うとともに、クレジットカードの利用者がオンラインカジノで決済を行おうとしていることを把握した場合には決済の停止をするよう要請しているところでございます。
加えて、クレジットカードの国際ブランドに対しましては、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカードの決済網から排除することを要請しています。
また、経済産業省として、警察から提供されたオンラインカジノに関する情報について、クレジット会社との共有も行っているところでございます。
今後は、御指摘の点もございますけれども、ギャンブル等依存対策推進基本計画に基づき、警察庁等から情報提供を受けた場合には、クレジットカード会社や国際ブランド会社に対して当該情報を提供して決済の停止などを求めていきたいと思っております。
御指摘いただいた点を踏まえて、しっかり対応してまいりたいと考えております。
以上です。
143田中健(国民)
終わります。ありがとうございました。
144井林辰憲(自民)
次に、山口良治君。
公明党の山口良治です。 私からは、トランプ関税に絞って質問をさせていただきます。 本日、米国による相互関税が発動されました。トランプ大統領による相互関税及び追加関税の発表は、世界中にトランプ・ショックを巻き起こし、週明け四月七日の各国の株式市場は波乱の展開となり、東京株式市場の日経平均株価は、下落幅、過去三番目の大きさを記録をし、ＮＩＳＡなど個人にも大きな不安が今広がっております。 トランプ政権が発表しました相互関税、追加関税による日本経済への影響について、実質ＧＤＰに対し、短期的に本年については〇・六％、中期的には二〇二九年までに一・八％程度下押…