2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
今の件に関しては、自動車産業は、製造業の出荷額で全体の約二割を占め、中小企業や小規模事業者を多数含んだサプライチェーンを有するなど、日本の基幹産業であります。
米国による追加関税措置の影響についても、経済産業省が実施したヒアリングにおいて、自動車会社、部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンへの影響を懸念する声があったものと承知をしております。
経産省においては、米国による関税措置の内容、我が国への影響について精査を進めているところと承知をしております。
政府としては、こうした影響の把握に努めつつも、その対応に対して連携して取り組んでいきたいと考えております。
おはようございます。私は立憲民主党の長谷川嘉一です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
では、本題に入らせていただきます。
最初に、アメリカ合衆国の関税政策についてお尋ねいたします。
今年の三月十二日にアメリカ合衆国は鉄鋼等とアルミニウムに二五％の関税をかけましたが、その影響を政府としてどのように試算しているか、お教えください。
44加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
基本的には経産省にお聞きをいただいた方が正確であろうかと思いますけれども、今般の米国政府による鉄鋼、アルミに関する関税措置についてでありますが、鉄鋼、アルミは、多岐にわたる製品の基礎材料を提供するなど、日本経済の屋台骨となる産業と言えるものであり、米国による追加関税措置による影響については、経済産業省において、鉄鋼、アルミ業界との意見交換会を実施するなど、今、精査を進めているところと承知をしております。
今ということでありますけれども、早急なる、先手を打った、三手先ぐらいまでの検討が恐らくは担当部署ではされているということを期待して、次の質問項目に移ります。
四月三日にアメリカ合衆国は我が国の自動車に二五％の追加関税をかけ、自動車二七・五％、トラックは五〇％となりましたが、その影響を政府としてどのように試算しているか、お教えください。
46加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の件に関しては、自動車産業は、製造業の出荷額で全体の約二割を占め、中小企業や小規模事業者を多数含んだサプライチェーンを有するなど、日本の基幹産業であります。
米国による追加関税措置の影響についても、経済産業省が実施したヒアリングにおいて、自動車会社、部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンへの影響を懸念する声があったものと承知をしております。
経産省においては、米国による関税措置の内容、我が国への影響について精査を進めているところと承知をしております。
政府としては、こうした影響の把握に努めつつも、その対応に対して連携して取り組んでいきたいと考えております。
我々はこの専門ではありませんけれども、思いは一緒であります。これについては大変な打撃が全国に広がり、震撼をしているというふうな状況でありますので、この辺についての、先取った、先ほどと同じような対応を御期待申し上げます。
次に、四月五日に一〇％、また本日九日午後から二四％の相互関税がかけられますが、その影響を政府としてどのように試算しているか、お答えください。
48加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の米国政府による相互関税措置は、あらゆる産業に対して大きな関税負担をかけるものであります。様々なルートを通じて、日本経済のみならず、世界経済にも影響を及ぼすものと認識をしております。 具体的な影響については、今般の関税措置に対する各国政府、企業による対応等によって大きく変わってくるというところもございますので、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、米国の関税措置の導入がグローバルな貿易活動に与える直接的な影響、また、不確実性の高まりが各国の企業の投資行動や家計の信頼感の低下に与える影響、国際金融市場の変動を通じた影響などを踏まえますと、我…
これの影響に対する精度の高い試算をまず行っていただきたいことを御要望いたします。それを持ってアメリカ合衆国との関税交渉を行うとともに、国内産業、国内経済への的確な対応、手当てを遅滞なく行っていただきたいと私は要望いたします。
次に、就任直後より、アメリカ合衆国のトランプ大統領は相互関税の開始を明言しておりました。その日を、アメリカの解放の日となると発言しております。
国として相互関税をどのように考えているのか、お教えください。