次に、長谷川嘉一君。
井林辰憲 (自由民主党)
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
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末松義規(立憲)時間が来たのでそろそろ終わりますけれども、ただ、そういった被害者の弁護団が計算したものとスルガ銀行が報告したもの、これは質問レクチャーのときに私も申し上げたんですよ、だから、それについて、ちょっと、違うんだったら違うということは、そこは大臣として把握してもらわないと困るんです。
そういった中で、両者が違うから、そこは金融庁として両者の言い分を聞いて、やってくれと言っていることで、私は無理なことを言っているわけじゃないんです。是非そこはもうちょっと答弁をお願いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そこは、まず、数字がどう違うかというのを把握をさせていただきたいと思います。
その上で、それがどういうところによっているのか、そこも見ないと、どういう対応ができるかについて、今の段階で予断を持って申し上げるのはちょっと難しいということは是非御理解いただきたいと思います。
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末松義規(立憲)よろしくお願いします。
終わります。
- （上の発言）
42
井林辰憲(自民)次に、長谷川嘉一君。
おはようございます。私は立憲民主党の長谷川嘉一です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
では、本題に入らせていただきます。
最初に、アメリカ合衆国の関税政策についてお尋ねいたします。
今年の三月十二日にアメリカ合衆国は鉄鋼等とアルミニウムに二五％の関税をかけましたが、その影響を政府としてどのように試算しているか、お教えください。
44
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）基本的には経産省にお聞きをいただいた方が正確であろうかと思いますけれども、今般の米国政府による鉄鋼、アルミに関する関税措置についてでありますが、鉄鋼、アルミは、多岐にわたる製品の基礎材料を提供するなど、日本経済の屋台骨となる産業と言えるものであり、米国による追加関税措置による影響については、経済産業省において、鉄鋼、アルミ業界との意見交換会を実施するなど、今、精査を進めているところと承知をしております。
今ということでありますけれども、早急なる、先手を打った、三手先ぐらいまでの検討が恐らくは担当部署ではされているということを期待して、次の質問項目に移ります。
四月三日にアメリカ合衆国は我が国の自動車に二五％の追加関税をかけ、自動車二七・五％、トラックは五〇％となりましたが、その影響を政府としてどのように試算しているか、お教えください。