これは先ほど来申し上げていることでありますが、現在の高いインフレ率の中に、一時的な要因、過去の輸入物価上昇であったり最近の食料品価格上昇の影響が含まれております、これを除いた部分、これが大まかには基調的な物価上昇率ですが、これが今ちょっとまだ二%を下回っていると判断しております。これが二%に向けて高まっていくかどうかという点を今後注意深く見ていくということでありますが、それをもう少し分かりやすく表現できないかという御質問だと思いますが、既に私の記者会見等で何度か、いろいろなところで申し上げていることをまとめてみますと、一つ見るべきところは賃金の動きということだと思います。賃金と物価の好循環が続いていくかどうかという観点から基調的な物価の動きを判断するということでございますので。
賃金上昇率というところを、例えば所定内給与を見てみますと、去年の暮れあるいは今年の前半、三%前後のところに来ております。今年の春闘も去年並みプラスアルファくらいに来ておりますので、そうした動きが続くというふうに期待しております。この三%の賃金上昇率というのは、生産性の上昇率が一%くらいだと考えますと、二%の物価上昇と大体整合的な水準に来ている。したがって、賃金について見る際には、今後これが定着していくかどうかという観点が非常に重要になると考えていますし、その意味では、現在春闘で出てきているような姿が幅広く経済全体に広がるかどうかというところを見ていきたいと思っております。
それから、賃金、物価の好循環ということですので、この上がりつつある賃金が、物価、特に影響を受けやすいサービス価格に適切に反映されていくかどうかというところを引き続き見ていきたいというふうに思っております。
さらに、基調的物価の判断というところでは、中長期的なインフレ上昇率に対する予想、期待インフレ率ですね、ここをいろいろな指標で丁寧に分析し、今まだちょっと二に届いていないと思いますが、二に近づいていくかどうかという辺りをきちんと見ていきたいというふうに考えております。
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斎藤アレックス(維新)
議論が繰り返されるところですけれども、物価は上がっているけれども持続的に物価が上がっていくかどうかまだ分からないということで判断を据え置いているんだということを説明されますけれども、これも質問を、できればさせていただきたいんですけれども、デフレ克服しました、デフレ脱却しました、インフレ局面に入りましたとなってしまうと、また更に日銀に対して利上げ圧力というか、利上げをしなければ物価がコントロールできていませんよね、そういった雰囲気が進んでしまえば更に財政が苦しくなるという可能性が高まるので、なかなかデフレ脱却したと言えないということではないのかなと私は勘ぐ…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
政策金利はあくまでも日本銀行におかれまして御判断いただくことでありますので、そこに対して財務省としてどうこうということはございません。
デフレ脱却につきましては、先ほど答弁しましたとおり、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないという判断にまだ至っていないということでございますので、そこはあくまでも経済状況を財務省として注視をしてまいりたいと考えております。
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斎藤アレックス(維新)
金利は日銀として判断をするということでなくしてしまったというか、それを、状況を崩してしまったのは自公政権であると思います。もう既に日銀は国債の半分を保有していまして、一体となっているわけです。金利を上げれば財政にもインパクトを与えるし、引受けをやめて、それで金利が下がっていくかどうかは、政府の、日銀が一体となってこれまで運用されてきたわけですから、都合のいいときだけ、あっちは独立しているんだということでは、なかなか説明がつかないと思いますし、今後の政策運営は難しくなると思いますので、そのことは是非正直にお答えをいただきたいと思います。
いつになったらデ…
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- (上の発言)
116植植田和男日本銀行総裁
これは先ほど来申し上げていることでありますが、現在の高いインフレ率の中に、一時的な要因、過去の輸入物価上昇であったり最近の食料品価格上昇の影響が含まれております、これを除いた部分、これが大まかには基調的な物価上昇率ですが、これが今ちょっとまだ二%を下回っていると判断しております。これが二%に向けて高まっていくかどうかという点を今後注意深く見ていくということでありますが、それをもう少し分かりやすく表現できないかという御質問だと思いますが、既に私の記者会見等で何度か、いろいろなところで申し上げていることをまとめてみますと、一つ見るべきところは賃金の動きということだと思います。賃金と物価の好循環が続いていくかどうかという観点から基調的な物価の動きを判断するということでございますので。
賃金上昇率というところを、例えば所定内給与を見てみますと、去年の暮れあるいは今年の前半、三%前後のところに来ております。今年の春闘も去年並みプラスアルファくらいに来ておりますので、そうした動きが続くというふうに期待しております。この三%の賃金上昇率というのは、生産性の上昇率が一%くらいだと考えますと、二%の物価上昇と大体整合的な水準に来ている。したがって、賃金について見る際には、今後これが定着していくかどうかという観点が非常に重要になると考えていますし、その意味では、現在春闘で出てきているような姿が幅広く経済全体に広がるかどうかというところを見ていきたいと思っております。
それから、賃金、物価の好循環ということですので、この上がりつつある賃金が、物価、特に影響を受けやすいサービス価格に適切に反映されていくかどうかというところを引き続き見ていきたいというふうに思っております。
さらに、基調的物価の判断というところでは、中長期的なインフレ上昇率に対する予想、期待インフレ率ですね、ここをいろいろな指標で丁寧に分析し、今まだちょっと二に届いていないと思いますが、二に近づいていくかどうかという辺りをきちんと見ていきたいというふうに考えております。
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斎藤アレックス(維新)
丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました。
日本の経済の問題点というのはもう既に明らかだと思います。やはり、賃金が上がってこなかったせいで経済の好循環が生まれなかった。そして、もう一つ重要なのが、設備投資、国内投資が十分に増えていない、ほとんど増えていないというところが大きな問題だと思います。
これまで十年間にわたって金融緩和を行って、企業の利益は上がった、業績は過去最高で、しかし、それが投資や賃金に回らず、内部留保に回ってきた。この状況を放置してきた日本の経済政策の最大の問題点をどう転換をしていくのかということが、今、日本の経済政策の焦点にな…
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井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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119岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
本日は、日銀の金融政策に関する報告を拝聴いたしまして、改めてその重要性を認識いたしました。国内外を問わず数多くの経済課題が浮上する中で、日本銀行が金融政策をどのように決定しているのかは、我々が経済の先行きを見通す上で極めて重要です。特に、近年の世界経済の不確実性や物価上昇への対応は、日銀にとって大きな課題となっているかと思います。ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、様々な要因が複雑に絡み合い、世界経済は大きく変化しております。このよ…
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