2025年3月26日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 163 発言）
お答えいたします。
日本経済は輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いておりまして、消費者物価が上昇しているという点では、デフレではなくインフレの状態であると私どもも考えております。
他方で、コストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行する途上にあると考えております。
デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことでありまして、その判断に当たりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えておりまして、大臣が御発言されたように、政府としては、現時点では、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないとの判断にまでは至っていないところです。
政府といたしましては、デフレを脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現するために、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことが重要であると考えております。
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斎藤アレックス(維新)
分かりました。ありがとうございます。 ということですので、実際上は、これは私見ですけれども、なかなか利上げを、例えば一％の水準を超えて更に引き上げていくことというのは、現実的に、国家財政の話を考えれば、相当程度困難を伴うというか、ちゅうちょせざるを得なくなるんだろうなとは思いますけれども、政府としては、財政当局としては、当然、利上げが進んでいく、物価高を抑えるために、国民生活を守るために利上げが進んでいく、その場合には、利払い費が増えて財政的な負担が増えるという可能性をしっかりと加味をして財政運営をしていかなければならないということは、これは間違いない…
私ども、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあるというふうに考えております。
111斎藤アレックス(維新)
一方で、こちらも本日議論が繰り返されているところですけれども、加藤財務大臣は先日のフィナンシャル・タイムズのインタビューで、日本はデフレ克服していない、このような見解を示されました。
また議論がつながるところなんですけれども、結局、これだけ物価が上昇している、インフレ局面にある、消費者物価が上がっているのに、なぜデフレ克服していないと加藤財務大臣はおっしゃっているのか、その意図をお伺いしたいと思います。
112斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
日本経済は輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いておりまして、消費者物価が上昇しているという点では、デフレではなくインフレの状態であると私どもも考えております。
他方で、コストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行する途上にあると考えております。
デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことでありまして、その判断に当たりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えておりまして、大臣が御発言されたように、政府としては、現時点では、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないとの判断にまでは至っていないところです。
政府といたしましては、デフレを脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現するために、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことが重要であると考えております。
113斎藤アレックス(維新)
議論が繰り返されるところですけれども、物価は上がっているけれども持続的に物価が上がっていくかどうかまだ分からないということで判断を据え置いているんだということを説明されますけれども、これも質問を、できればさせていただきたいんですけれども、デフレ克服しました、デフレ脱却しました、インフレ局面に入りましたとなってしまうと、また更に日銀に対して利上げ圧力というか、利上げをしなければ物価がコントロールできていませんよね、そういった雰囲気が進んでしまえば更に財政が苦しくなるという可能性が高まるので、なかなかデフレ脱却したと言えないということではないのかなと私は勘ぐ…
114斎藤洋明(自民)財務副大臣
政策金利はあくまでも日本銀行におかれまして御判断いただくことでありますので、そこに対して財務省としてどうこうということはございません。
デフレ脱却につきましては、先ほど答弁しましたとおり、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないという判断にまだ至っていないということでございますので、そこはあくまでも経済状況を財務省として注視をしてまいりたいと考えております。
115斎藤アレックス(維新)
金利は日銀として判断をするということでなくしてしまったというか、それを、状況を崩してしまったのは自公政権であると思います。もう既に日銀は国債の半分を保有していまして、一体となっているわけです。金利を上げれば財政にもインパクトを与えるし、引受けをやめて、それで金利が下がっていくかどうかは、政府の、日銀が一体となってこれまで運用されてきたわけですから、都合のいいときだけ、あっちは独立しているんだということでは、なかなか説明がつかないと思いますし、今後の政策運営は難しくなると思いますので、そのことは是非正直にお答えをいただきたいと思います。 いつになったらデ…