お答えいたします。
国土交通省が行った調査によりますと、令和四年度末のデータでございますけれども、国内の個人向け住宅ローンの貸出残高に占める変動金利型の割合は六七・七%、約七割でございます。
お尋ねの貸出残高の平均利率に関する網羅的なデータ、これは把握してございませんけれども、独立行政法人住宅金融支援機構が昨年十月に実施した、変動金利型に限らず住宅ローンを利用した方に対する調査に基づきますと、令和六年四月から九月までに利用した住宅ローンの借入金利の水準は、金利一%以下の割合が七三・五%、やはり七割程度というふうになってございます。
このような低い借入金利を前提に今、七割程度の方が変動金利型の住宅ローンを組まれているものと認識しているところでございます。
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階猛(立憲)
決算剰余金の上振れ要因になるということを今お認めになったわけですよね。
その上振れ要因となる、日銀が予算段階で納めるであろうと予測したETFの分配金と決算段階に実際に入ってきた分配金の差額、これを御紹介したいと思います。
令和四年度は差額がプラス三千百九十億円、令和五年度はプラス四千百九十五億円、令和六年度はまだ確定していませんけれども、これまで日銀に入ってきた分配金の金額などを見ますと、プラス五千億円をはるかに上回る金額ということで、年々増えているわけですね。そして、令和七年度、現在審議中の予算で見積額は七千二百十億円。しかしながら、これが決算段階…
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92
井林辰憲(自民)
次に、斎藤アレックス君。
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斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスです。
順次質疑をさせていただきます。
まず、ちょっと順番を変えまして、国土交通省の方に来ていただいていますので、まず住宅ローンの点についてお伺いをしたいというふうに思います。
住宅ローン、私も今実は住宅ローンを組もうとしていろいろ金融機関とお話をさせていただいていますけれども、やはり変動金利で借りている人も大変多いわけですから、これから金融政策の影響が、どのように金利に影響を与えるのかということは、家計の関心が高い部分だと思います。ちょっとその点について少し最初にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、国交省の方に、国…
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- (上の発言)
94横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
国土交通省が行った調査によりますと、令和四年度末のデータでございますけれども、国内の個人向け住宅ローンの貸出残高に占める変動金利型の割合は六七・七%、約七割でございます。
お尋ねの貸出残高の平均利率に関する網羅的なデータ、これは把握してございませんけれども、独立行政法人住宅金融支援機構が昨年十月に実施した、変動金利型に限らず住宅ローンを利用した方に対する調査に基づきますと、令和六年四月から九月までに利用した住宅ローンの借入金利の水準は、金利一%以下の割合が七三・五%、やはり七割程度というふうになってございます。
このような低い借入金利を前提に今、七割程度の方が変動金利型の住宅ローンを組まれているものと認識しているところでございます。
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斎藤アレックス(維新)
ローンの残高というのは分かるんですか。残高は分からないですか。
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96横横山征成国土交通省大臣官房審議官
令和四年度末時点の貸出残高は、百九十五兆九千六百五億円でございます。
以上でございます。
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斎藤アレックス(維新)
それが変動か固定かは、内訳は分からないということですよね。(横山政府参考人「はい」と呼ぶ)分かりました。二百兆円近い住宅ローン残高があって、七割程度は変動金利で借りられていると。
今、日銀の金融政策の正常化とか利上げ、マイナス金利の解除が行われているわけですけれども、やはり、私が今住宅ローンの相談で金融機関とお話をしていると、それでも今、八割方の方は引き続き変動金利で借りられますよというお話をされて、変動金利が主流だというのは今でも変わっていないわけですね。
当然ですけれども、金利が上がっていけば変動金利が上がっていって、まあすぐには上がらないわけで…
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