単純計算すると二百四十六年なんですよ。市場に影響を与えないで、市場内で時価で売却するのは無理です。市場外で相対取引で処分するしかないんです。そのための方策を我々は提案しているわけです。
四ページ目です。日本銀行が政府に設けたＥＴＦ管理特別会計というところに、簿価三十七兆、売却する。対価として、政府から交付国債、これは民間でいう小切手のようなものです、交付国債を発行して、それを日銀が受け取る。交付国債ですから、いつ換金するか、これは自由なわけですけれども、もし換金する必要が生じた場合には、このＥＴＦ管理特別会計に入ってくる分配金、あるいは、ＥＴＦ管理特別会計でも将来的には徐々に徐々にＥＴＦを売却して得られる売却収入、こういったものを交付国債の償還に充てるということも考えつつ、大事なことは、このＥＴＦ管理特別会計で入ってくる分配金あるいは売却金を何に充てるかということなんですよ。
これも海江田先生がさっき御指摘になったように、異次元の金融緩和、あるいはその前からの長期間続いた金融緩和によって、莫大な金額、本来得られるべき利息収入が家計には入ってこなかった。そのことによって資産形成が妨げられた人は多くいるわけですけれども、特に若者世代、子育て世代、こうした方々は、統計的にも金融資産保有額が少ないわけですね。そうしたところの穴埋めにこのＥＴＦを使ったらどうかということなんですよ。ＥＴＦを政府が持つことによって得られる収入を、子供、子育て支援に資する事業に活用することによって、これまで失われてきた資産形成のロス分をこれで穴埋めしてあげるというのが我々の考え方です。一石二鳥だと思うんですね。なかなか処分できないＥＴＦを一括で処分する、他方で、そこで得られた政府の収入を次世代のために活用するという一石二鳥のやり方ですので。
是非、日銀総裁には、処分するかどうか分からないじゃなくて、処分する前提に立った上で、しかも、現実的には市場売却は無理です、相対で市場外で取引するしかありません。こうした処分の仕方を検討していただきたいと考えておりますが、日銀総裁、いかがでしょうか。
84植植田和男日本銀行総裁
ＥＴＦからの分配金収入の確保を目的として検討に時間をかけているわけではございません。
ＥＴＦの取扱いについては、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避するということを含めて、私ども、いつも申し上げている基本方針に沿って、どのような方法が考えられるか検討しているところでございます。
この発言のページ
85
階猛(立憲)
分配金を赤字を埋めるために取っておこうという考えがないのであれば、余計持っている理由はないですよね。ほかに持っている理由はないじゃないですか。これは速やかに切り離す、処分するべきですよ。
それで、市場を攪乱しないということも重視されているということが、私が質問したときにもおっしゃっていたと思います。資料一ページ目の右側の上段の方、処分を行う場合には市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避しつつということをおっしゃっていたわけですよ。
日銀は、まさにこの市場を攪乱しないような売却の仕方、今、実行中ですよね。三ページ目に、銀行から買い取った株の売却を日…
この発言のページ
86植植田和男日本銀行総裁
百年以上かかるのだと思います。
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- （上の発言）
87階猛(立憲)
単純計算すると二百四十六年なんですよ。市場に影響を与えないで、市場内で時価で売却するのは無理です。市場外で相対取引で処分するしかないんです。そのための方策を我々は提案しているわけです。
四ページ目です。日本銀行が政府に設けたＥＴＦ管理特別会計というところに、簿価三十七兆、売却する。対価として、政府から交付国債、これは民間でいう小切手のようなものです、交付国債を発行して、それを日銀が受け取る。交付国債ですから、いつ換金するか、これは自由なわけですけれども、もし換金する必要が生じた場合には、このＥＴＦ管理特別会計に入ってくる分配金、あるいは、ＥＴＦ管理特別会計でも将来的には徐々に徐々にＥＴＦを売却して得られる売却収入、こういったものを交付国債の償還に充てるということも考えつつ、大事なことは、このＥＴＦ管理特別会計で入ってくる分配金あるいは売却金を何に充てるかということなんですよ。
これも海江田先生がさっき御指摘になったように、異次元の金融緩和、あるいはその前からの長期間続いた金融緩和によって、莫大な金額、本来得られるべき利息収入が家計には入ってこなかった。そのことによって資産形成が妨げられた人は多くいるわけですけれども、特に若者世代、子育て世代、こうした方々は、統計的にも金融資産保有額が少ないわけですね。そうしたところの穴埋めにこのＥＴＦを使ったらどうかということなんですよ。ＥＴＦを政府が持つことによって得られる収入を、子供、子育て支援に資する事業に活用することによって、これまで失われてきた資産形成のロス分をこれで穴埋めしてあげるというのが我々の考え方です。一石二鳥だと思うんですね。なかなか処分できないＥＴＦを一括で処分する、他方で、そこで得られた政府の収入を次世代のために活用するという一石二鳥のやり方ですので。
是非、日銀総裁には、処分するかどうか分からないじゃなくて、処分する前提に立った上で、しかも、現実的には市場売却は無理です、相対で市場外で取引するしかありません。こうした処分の仕方を検討していただきたいと考えておりますが、日銀総裁、いかがでしょうか。
88植植田和男日本銀行総裁
まず、一般論といたしまして、仮にＥＴＦを処分するといたしまして、どういうふうにするのかということについて最終的な案が固まっていない段階で、具体的な話、途中経過等をお話しするというのは、それこそ市場に不測の影響を与えるという可能性がありますので、なかなかできないことであるという点は御理解いただけたらと思います。
その上で、委員が今御紹介くださいました案を含めまして、様々なＥＴＦの活用あるいは処分に関する具体的な提案、議論があることは承知しております。ただ、この場で個別の御提案等に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
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89階猛(立憲)
いつまでたっても日銀総裁の方からは具体的な処分案というのは出てこないんですよ。
私、一ページ目にもつけておりますとおり、総裁が就任した直後にこのことを聞いているわけですよ。一ページの左側ですね、二三年四月の二十四日ですから、総裁就任直後ですよ。下線部に書いていますけれども、将来、現在の長短金利コントロールの政策から出口に至る、金融政策を本格的に正常化するという局面に至った場合に、このＥＴＦについても、購入したＥＴＦをどういうふうに処分していくのかという点は大きな課題として認識している、既に二年前からこうおっしゃっているわけですよ。今、長短金利コントロー…
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90前前田努財務省主計局次長
お答え申し上げます。
今、先生の御指摘がございましたように、特に、日銀のＥＴＦの分配金収入、これが、当初予算で見込んだものより上振れをいたしまして、結果として、実際に国庫納付をされる日銀納付金の金額、これが予算計上された金額を上回った場合には決算において税外収入の上振れが生じることになり、その上で、税収等と合わせた国債以外の一般財源の上振れが更に見込まれる場合には特例公債の発行額の調整を行うということとしてございます。
このような取扱いを行いますことは、特例公債の発行額を可能な限り抑制をするという観点から行っているということを御理解いただければと存じ…
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