階猛 (立憲民主党)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

何か頭脳明晰な植田総裁とは思えないような漠然としたお話になってきてしまいまして、果たして日銀の説明責任をこれで果たしたと言えるのか。もう少し解像度の高い論理的な説明をしてもらわないと、やはり市場はいつまでも金融政策が続くということで動いて、円安が続き、物価高にもつながって、国民が窮乏するということになりかねないということは指摘させていただきます。

私が取り上げたいのは、ETFの保有継続の必要性ということです。

異次元緩和の手段として、株式市場にも日銀は介入され、大量のETF、日本株の投資信託ですね、これを購入してきたわけです。主な中央銀行の中で、金融政策の手段として株を購入したのは日銀だけです。さらに、昨年、ちょうど一年ぐらい前にこの異次元緩和が終わりましたけれども、現在でも、簿価で三十七兆、時価で七十兆円程度のETFを日銀は保有しているわけです。

日銀がこれだけの株を保有することで、発行会社のコーポレートガバナンス、あるいは株式市場の価格形成に悪影響を与えているという指摘もありますし、また、通貨価値の安定という中央銀行の本来の使命を果たす上で、大量のリスク性の資産を抱え込んでいるのはいかがなものかという指摘もあります。

こうした異例、異常な姿を脱却するためにも、日銀はバランスシートからETFを速やかに手放すべきだと考えておりますけれども、このETFの保有を継続しなくてはならない特段の必要性があるのかどうか、総裁にお尋ねします。

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