雇用の問題なども今総裁は指摘されました。私も実は、雇用というのは、雇用との関係、特に失業率等の問題とかは大事だということはかねて主張してきたところでありますが、ただ、日銀の本来の仕事というのは、これはやはり物価の番人で、人々の生活、これを安定させる、金融政策を通してということでございますので、やはり、この金利の状況、それの特質というものをしっかり見極めることが大切なんではないだろうか。
少し、ここでの、多角的レビューの評価の中で、いろいろなアンケートも取っておられますが、効果に関する実感ということで一番多かったのは、実は、そもそもよかったことを実感していないというのが、これが五割を超えているわけですよ。副作用に関する実感ということでは、預貯金などの受取金利が低下した、これもやはり五割を超えて、ほぼ六割ぐらいあるんですね。やはりここのところはしっかりとこのデータを受け止めて、今後の金融政策に生かしていかなければならないのではないだろうかというふうに私は思っております。
それからあと、多角的なレビューということでございましたが、私が期待しておりましたのは、実は、政治との関わりでございますね。これも後でお話をしますけれども。ただ、これは恐らく書けなかったんだろうということだろうと思いますけれども、やはりこの政治との関わりということも、多角的なということであれば、記述をしておいた方がよりこの中身が充実をしますし、今後の金融政策を行っていく上での一つの指針になるのではないだろうかと思います。ただ、これについてはお答えはきっとできないでしょうから、あえてお答えを求めることはいたしません。
そして、もう時間もあっという間に半分過ぎてしまいましたので、先週の金融政策決定会合についてお尋ねをします。
利上げを見送った、現行のままという判断を行ったわけでございますが、これは私は妥当な判断だと思います。それから、この後、総裁は記者会見、私もあの日銀のユーチューブ、あれは非常にいいですね、見させていただきました。一時間を超える記者会見、丁寧に記者の質問に応じていましたけれども、その中でも出たんですけれども、幾つか改めてお尋ねをしたいことがございます。
それは、やはり物価の見通しでございますね。特にこれからの物価の見通しでございます。これは、甘いというよりも、国民が感じておる、あるいは生活者が感じています感覚との間のずれといいますか、そごといいますか、これがあると、市場との対話というのは非常に、もちろん一義的に優先させなきゃいけませんけれども、やはり市場の背景には国民がいるわけですから、その国民との間の信頼感を失することになりはしないだろうかということで。
一番のポイントは、今日もお話、去年の暮れの報告にも書いてございますが、足下、確かに物価高が続いているが、展望レポートの見通し期間、この後半には物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する、これが公式な見解でありますね。この展望レポートの見通し期間というのは二六年の後半ということだろうと思いますが、果たして本当にそうなるんだろうかということでございまして。
日銀は、従来、基調的物価水準ということで総合物価指数を使っていますけれども、ただ、当委員会での高井さんの質問だったかな、生鮮食品なんかも入れなきゃいかぬということを言って、入れなきゃいかぬというか、もっと注意しろということを言って指摘、ごめん、櫻井さんでした、櫻井さんの質問。我が党の誇る櫻井さん、理事櫻井さんの指摘で、そういうことを答弁をされました。これは、半歩前進といいますかね、いい判断をしていただいたなということなんですが、二月のこの総合物価指数、せんだって出て、三月は二十八日ですか、出るようでございますが、今日、総務省に来ていただいていますので、二月の物価、改めてお話しください。
20植植田和男日本銀行総裁
先ほど正直に申し上げたとおりでございますが、ただ、将来起こり得ることについて注意深くいろいろな可能性を念頭に置いておこうという意味で、今後、副作用が顕現化してくる可能性もあるということを申し上げました。
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海江田万里(立憲)
そこで、大変、多角的レビューですから、一生懸命いろいろな角度からレビューしたということはよく分かるんですが、今日、お手元に二枚の質問資料をお配りをしてございます。それを是非御覧いただきたいんですが。
これは、超低金利の時代が長く続いたことによって、それぞれの経済主体、とりわけ、家計、それから非金融の法人、そして金融機関、この三つに分けまして、それぞれの、本来金利がどの程度の水準という、いろいろ、二つの例をお示ししてございますが、一つは、やはり金利が高かったときと比べて、これは、よく失われた三十年間と言いますけれども、この失われた三十年に、得失利益、プラ…
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22植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のとおり、大規模な金融緩和、あるいはその前から続いていました低金利の環境の下で、家計がネットでは貯蓄超過の主体でございますので、預貯金からの受取利子の減少が住宅ローン等の支払い利子の減少を上回ってきて、ネットの家計の利子所得が下押しされてきたということははっきりした事実であるというふうに思っております。
ただ、金融緩和の効果としましては、利払いのところ、あるいは受取と支払い利子だけに注目するのではなくて、金融緩和で雇用や所得環境が改善した、あるいは、その背後にある企業活動を含め経済全体に与える影響にどういう点があったかということも踏まえて、含…
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- （上の発言）
23海江田万里(立憲)
雇用の問題なども今総裁は指摘されました。私も実は、雇用というのは、雇用との関係、特に失業率等の問題とかは大事だということはかねて主張してきたところでありますが、ただ、日銀の本来の仕事というのは、これはやはり物価の番人で、人々の生活、これを安定させる、金融政策を通してということでございますので、やはり、この金利の状況、それの特質というものをしっかり見極めることが大切なんではないだろうか。
少し、ここでの、多角的レビューの評価の中で、いろいろなアンケートも取っておられますが、効果に関する実感ということで一番多かったのは、実は、そもそもよかったことを実感していないというのが、これが五割を超えているわけですよ。副作用に関する実感ということでは、預貯金などの受取金利が低下した、これもやはり五割を超えて、ほぼ六割ぐらいあるんですね。やはりここのところはしっかりとこのデータを受け止めて、今後の金融政策に生かしていかなければならないのではないだろうかというふうに私は思っております。
それからあと、多角的なレビューということでございましたが、私が期待しておりましたのは、実は、政治との関わりでございますね。これも後でお話をしますけれども。ただ、これは恐らく書けなかったんだろうということだろうと思いますけれども、やはりこの政治との関わりということも、多角的なということであれば、記述をしておいた方がよりこの中身が充実をしますし、今後の金融政策を行っていく上での一つの指針になるのではないだろうかと思います。ただ、これについてはお答えはきっとできないでしょうから、あえてお答えを求めることはいたしません。
そして、もう時間もあっという間に半分過ぎてしまいましたので、先週の金融政策決定会合についてお尋ねをします。
利上げを見送った、現行のままという判断を行ったわけでございますが、これは私は妥当な判断だと思います。それから、この後、総裁は記者会見、私もあの日銀のユーチューブ、あれは非常にいいですね、見させていただきました。一時間を超える記者会見、丁寧に記者の質問に応じていましたけれども、その中でも出たんですけれども、幾つか改めてお尋ねをしたいことがございます。
それは、やはり物価の見通しでございますね。特にこれからの物価の見通しでございます。これは、甘いというよりも、国民が感じておる、あるいは生活者が感じています感覚との間のずれといいますか、そごといいますか、これがあると、市場との対話というのは非常に、もちろん一義的に優先させなきゃいけませんけれども、やはり市場の背景には国民がいるわけですから、その国民との間の信頼感を失することになりはしないだろうかということで。
一番のポイントは、今日もお話、去年の暮れの報告にも書いてございますが、足下、確かに物価高が続いているが、展望レポートの見通し期間、この後半には物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する、これが公式な見解でありますね。この展望レポートの見通し期間というのは二六年の後半ということだろうと思いますが、果たして本当にそうなるんだろうかということでございまして。
日銀は、従来、基調的物価水準ということで総合物価指数を使っていますけれども、ただ、当委員会での高井さんの質問だったかな、生鮮食品なんかも入れなきゃいかぬということを言って、入れなきゃいかぬというか、もっと注意しろということを言って指摘、ごめん、櫻井さんでした、櫻井さんの質問。我が党の誇る櫻井さん、理事櫻井さんの指摘で、そういうことを答弁をされました。これは、半歩前進といいますかね、いい判断をしていただいたなということなんですが、二月のこの総合物価指数、せんだって出て、三月は二十八日ですか、出るようでございますが、今日、総務省に来ていただいていますので、二月の物価、改めてお話しください。
24永永島勝利総務省統計局統計調査部長
今御指摘の消費者物価指数、全国の数字でございますが、最新の本年二月の結果で申し上げますと、生鮮食品を除く総合指数で一年前と比べて三・〇％の上昇、それから、総合指数でございますと三・七％の上昇となってございます。
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25海江田万里(立憲)
簡単にお答えいただきました。ありがとうございます。
この三％という数字、あるいは三・七％という数字でございますが、これはまだ減っていないんですよ。表向き減っている数字になっていますけれども、これはガスと電気の料金の、政府の、それが前と比べると少し減少したということはありますけれども、この数字が入っていてこの程度ですから、それがもしなかったという形で、民間の機関がいろいろ計算をしますと、総合指数でも三・〇四になって、これは実は、四か月続いて前の月よりも増えている。増えているということは、物価がそれだけ上昇をしている。
しかも、この総合物価指数を見ても、…
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26植植田和男日本銀行総裁
私どもの物価見通しでございますが、委員御指摘のように、消費者物価総合、あるいは除く生鮮食品の前年比は、足下、非常に高いわけでございますが、私どもの見通しでは、例えば、除く生鮮は、二〇二五年度に二％台半ばとなった後、二六年度はおおむね二％程度になるという見通しでございます。
この背景ですけれども、足下の高いインフレ率の大きな原因としまして、これまでの輸入物価上昇の影響がまだ少し続いていることと、最近の食料品価格の上昇の影響が大きいというふうに見ております。これが徐々に今後減衰していくというふうに見ております。
一方、こうした一時的なコストプッシュ的な価…
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