植田和男日本銀行総裁

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

二〇一三年以降の大規模な金融緩和の評価でございますが、為替円高の反転といった外部環境の変化もありまして、経済、物価を一定程度押し上げ、我が国経済がデフレでない状態となることに貢献したというふうには考えてございます。

ただし、先ほどもちょっと申し上げましたが、期待への働きかけの難しさ等から、導入当初に期待していたほどの効果、つまり、二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に目標を実現するというほどの効果は発揮されず、二〇一〇年代の物価上昇率は二%を下回る状況が続いたわけでございます。また、金融市場や金融機関収益などの面で一定の副作用ももたらしたと判断しています。

以上を踏まえて評価いたしますと、大規模金融緩和は、一定の副作用はあったものの、現時点においては、全体として見れば、我が国経済に対してプラスの影響をもたらしたと考えております。

ただし、今後、なお低下した状態にある国債市場の機能度の回復が進まなかったり、あるいは大規模な金融緩和の副作用が遅れて顕在化するなど、マイナスの影響が大きくなる可能性がある点には留意が必要と考えております。

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