義務ではないんですよ。ミニマムアクセスでその量を輸入しているなんていう国は、ほとんどないですよ。異常なんですよ。しかも、米国産の米を高く買って、そのほとんどは安い飼料米として応札となるので、毎年、ミニマムアクセス米は大幅な赤字です。二二年度は六百七十四億円もの赤字になった。赤字でも七十六・七万トンの輸入を続け、日本の農家は減るに任せる。自動車を始め工業品の輸出を守るために、主食の米まで米国に差し出したというような政策です。今も、自動車などへの影響を恐れて、米の輸入を減らして日本の生産体制を強化するという判断もしない。こういう米国言いなりでいいのかということが問われていると思います。
昨日、農水省にも来ていただいて、七十六・七万トン、政府の判断で減らすことだってできるでしょうというふうに聞きましたら、そうしたら、ほかの製品に対する影響がどうなるか、そういうこともあるのでなかなか難しいという説明をされていきましたけれども、こういうアメリカの顔色をうかがうようなやり方でいいのかということは、トランプ大統領の下でいよいよ問われています。
今、自動車への二五％の関税といういわば脅しがトランプ政権によって行われていますが、これは余りに横暴な脅しと言わなければなりません。
二〇一九年十月、安倍総理とトランプ大統領は日米貿易協定に署名しています。その概要文書には、自動車・自動車部品、関税の撤廃に関して更に交渉と協定に明記、協定の誠実な履行中は追加関税を課さない旨、日米共同声明に明記、首脳間で確認というふうに書かれています。
当時、安倍首相は、記者会見で、日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認し、大統領もそれを認めた、こう述べています。
この協定は今日も有効な政府間の協定ではないんですか、外務省。
15山山口潤一郎農林水産省農産局農産政策部長
お答え申し上げます。
ミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意の際、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないという閣議了解を行いまして、ミニマムアクセス米が国産米の需給に悪影響を与えないよう、国家貿易で管理をしてございます。
ミニマムアクセスにつきましては、ＷＴＯ協定に基づく法的義務、この内容は、一定の数量について国が輸入機会を提供するということでございますが、米は、先ほど申し上げましたように、国家貿易品目として国が輸入を行う立場でございますので、平成六年の政府統一見解のとおり、輸入機会を設定すれば、通常の場合には…
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田村智子(共産)
確認します。義務ではないですよね。七十六・七万トン輸入しなければならないではないですよね。
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17山山口潤一郎農林水産省農産局農産政策部長
お答え申し上げます。
義務の内容は、国が輸入機会を提供することでございます。その一方で、国家貿易品目として国が輸入を行う立場にございますので、通常、この輸入機会を設定すれば、当該数量の輸入を行うべきものと考えてございます。
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- （上の発言）
18田村智子(共産)
義務ではないんですよ。ミニマムアクセスでその量を輸入しているなんていう国は、ほとんどないですよ。異常なんですよ。しかも、米国産の米を高く買って、そのほとんどは安い飼料米として応札となるので、毎年、ミニマムアクセス米は大幅な赤字です。二二年度は六百七十四億円もの赤字になった。赤字でも七十六・七万トンの輸入を続け、日本の農家は減るに任せる。自動車を始め工業品の輸出を守るために、主食の米まで米国に差し出したというような政策です。今も、自動車などへの影響を恐れて、米の輸入を減らして日本の生産体制を強化するという判断もしない。こういう米国言いなりでいいのかということが問われていると思います。
昨日、農水省にも来ていただいて、七十六・七万トン、政府の判断で減らすことだってできるでしょうというふうに聞きましたら、そうしたら、ほかの製品に対する影響がどうなるか、そういうこともあるのでなかなか難しいという説明をされていきましたけれども、こういうアメリカの顔色をうかがうようなやり方でいいのかということは、トランプ大統領の下でいよいよ問われています。
今、自動車への二五％の関税といういわば脅しがトランプ政権によって行われていますが、これは余りに横暴な脅しと言わなければなりません。
二〇一九年十月、安倍総理とトランプ大統領は日米貿易協定に署名しています。その概要文書には、自動車・自動車部品、関税の撤廃に関して更に交渉と協定に明記、協定の誠実な履行中は追加関税を課さない旨、日米共同声明に明記、首脳間で確認というふうに書かれています。
当時、安倍首相は、記者会見で、日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認し、大統領もそれを認めた、こう述べています。
この協定は今日も有効な政府間の協定ではないんですか、外務省。
19小小林出外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、二〇一九年九月の日米首脳共同声明において、両国は協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨、明記されてございます。
そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしておるところでございます。
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20田村智子(共産)
そうすると、確認しますが、二五％の関税を一方的にかけるというやり方は、この日米貿易協定違反になるということでよろしいですか。
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21小小林出外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
米国から自動車・自動車部品に対する追加関税を課された場合、それはどういうことかというふうにお尋ねかと思います。大変恐縮でございますが、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えてございます。
その上で申し上げますと、自動車関税については、米国政府に対して、我が国が対象となるべきではないという旨を申し入れているところでございます。今朝、Ｇ７のマージンで日米外相会談が行われましたが、その場でも岩屋外務大臣からルビオ国務長官に対して申し上げたところでございます。
今後の対応につきましては、引き続き日米で緊密に協議をしていくことに…
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