つまり、プライマリーバランスをゼロにするということは、その信用創造機能を落とすということなんですね。ただでさえ、去年は一人当たりのＧＤＰで韓国にも台湾にも抜かれた。ここでも何回も言いましたけれども、消費税は日本弱体化装置だから取ってくれということを言われていたんです。
四月二日かな、いよいよ、昨日か、消費税は関税障壁だとトランプ大統領が言いました、相互関税が飛んでくるんだろうと思うんですね。
そこで、皆さんのお手元の四ページを御覧になってください。これは懐かしい数字ですね。金融再生勘定、ここに、固定資産、資産買取り事業資産というので、五千億ぐらい立っているんですね。ちょうど真ん中ぐらいです。これは何かというと、当時あった日債銀とか長銀の今の額なんですよ。とんでもないことをやったんですよ。本当は、長期に投資ができる日債銀、長銀、階代議士もそうですけれども、日本の超優秀な人たちが集まっていた。本来はあの金融機関を最も大事にしなきゃいけなかった。しかし、それを潰してしまったんです。
財務大臣、もう一回やりませんか。今、世界の経済を見てみると、短期、短期、短期にいっているんですよ。私たち立憲民主党が言っているような公益資本主義を取って、そして長期にいろいろなものを育ててくる。最初は十年で稼いでくださいと言っていた、その十年で稼いでくださいというのが次は五年になった、五年が三年になり、一年になり、三か月でもうけろと、そっちの世界にいっているんですよ。日本はこれだけ資産を持っているので、この逆張りができるんです。
財務大臣、例えば、私たちの日本経済、復興国債なんというものを出して、それは日本人に買ってもらうんです。
今、皆さんのお手元の、ちょっと僕、国債をさっき褒めたけれども、五ページを御覧になってください。五ページのＴビル。Ｔビルは百四十二兆九百九十億円あるんですが、これは国債保有の多様化というのをやっている。立派なものですよ。財務大臣、理財局を褒めてあげてくださいね。ところが、このうちの五三・三％が外国人です。相手が日本人である限り我が国は破綻しない。だけれども、外国にどんどんこういうものを持たれていくと、それはやはり財政のアローアンスというのは減っていきますからね。
ちゃんとコントロールできるということが大事で、例えば、日本経済の復興債を出して、その復興債は相続税はゼロにするとか、日本人に持ってもらうんですよ。そういう考えはございませんか。
今回石破総理がアメリカへ行かれました。非常に残念でした。アメリカに投資するというのはいっぱいあった。日本の内需を増やすというのはほとんどなかった。日本の周りにある資源を一緒に採掘しましょう、あるいはソブリン・ウェルス・ファンドを一緒にやりましょうと言ってもよかったんじゃないですかね。財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
55阿阿久澤孝内閣府大臣官房審議官
当時の大臣につきましては、経済財政担当大臣は竹中平蔵大臣でございます。
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56
原口一博(立憲)
だから、誰かと聞いたら、どこでを言わぬでいいのよ。竹中さんなんです。
大体、片仮名語で言うときは気をつけた方がいいですよ、皆さん。プライマリーバランスとか、それからインボイス。インボイスを日本語で言ってみてください。それから、年金のマクロ経済スライド。何か偉そうじゃないですか、マクロ経済スライド。あれは何かといったら、物価と賃金に比例するんだけれども、物価と賃金でやっちゃうとお金が足りなくなるからスライドさせますよという意味でしょう。日本語で言ったらみんな怒るんですよ。
では、財務大臣。
国のバランスシート、プライマリーバランスを黒字化するというこ…
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57
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと前段はありましたけれども、信用創造のところだけ答えればいいですね。
委員の御指摘は、政府が国債を発行し、その国債を銀行等が引き受けた上で、政府が国債発行により得た資金により、国内の企業や家計に対して財政支出を行います。その場合には、その取引だけを見れば、財政支出の金額だけ民間預金が増加する、逆に、受けた企業や家計等において。この点をもって信用創造というふうに理解しています。
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- （上の発言）
58原口一博(立憲)
つまり、プライマリーバランスをゼロにするということは、その信用創造機能を落とすということなんですね。ただでさえ、去年は一人当たりのＧＤＰで韓国にも台湾にも抜かれた。ここでも何回も言いましたけれども、消費税は日本弱体化装置だから取ってくれということを言われていたんです。
四月二日かな、いよいよ、昨日か、消費税は関税障壁だとトランプ大統領が言いました、相互関税が飛んでくるんだろうと思うんですね。
そこで、皆さんのお手元の四ページを御覧になってください。これは懐かしい数字ですね。金融再生勘定、ここに、固定資産、資産買取り事業資産というので、五千億ぐらい立っているんですね。ちょうど真ん中ぐらいです。これは何かというと、当時あった日債銀とか長銀の今の額なんですよ。とんでもないことをやったんですよ。本当は、長期に投資ができる日債銀、長銀、階代議士もそうですけれども、日本の超優秀な人たちが集まっていた。本来はあの金融機関を最も大事にしなきゃいけなかった。しかし、それを潰してしまったんです。
財務大臣、もう一回やりませんか。今、世界の経済を見てみると、短期、短期、短期にいっているんですよ。私たち立憲民主党が言っているような公益資本主義を取って、そして長期にいろいろなものを育ててくる。最初は十年で稼いでくださいと言っていた、その十年で稼いでくださいというのが次は五年になった、五年が三年になり、一年になり、三か月でもうけろと、そっちの世界にいっているんですよ。日本はこれだけ資産を持っているので、この逆張りができるんです。
財務大臣、例えば、私たちの日本経済、復興国債なんというものを出して、それは日本人に買ってもらうんです。
今、皆さんのお手元の、ちょっと僕、国債をさっき褒めたけれども、五ページを御覧になってください。五ページのＴビル。Ｔビルは百四十二兆九百九十億円あるんですが、これは国債保有の多様化というのをやっている。立派なものですよ。財務大臣、理財局を褒めてあげてくださいね。ところが、このうちの五三・三％が外国人です。相手が日本人である限り我が国は破綻しない。だけれども、外国にどんどんこういうものを持たれていくと、それはやはり財政のアローアンスというのは減っていきますからね。
ちゃんとコントロールできるということが大事で、例えば、日本経済の復興債を出して、その復興債は相続税はゼロにするとか、日本人に持ってもらうんですよ。そういう考えはございませんか。
今回石破総理がアメリカへ行かれました。非常に残念でした。アメリカに投資するというのはいっぱいあった。日本の内需を増やすというのはほとんどなかった。日本の周りにある資源を一緒に採掘しましょう、あるいはソブリン・ウェルス・ファンドを一緒にやりましょうと言ってもよかったんじゃないですかね。財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
59加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
投資が国内に向かっていく、特に、これまでどちらかというと海外に投資が行っているという意味において、国内に対する投資を拡大していく、それはまさに、日本の潜在成長力を高めていくということでも重要であり、投資立国の考えの下、今後成長が期待される分野において、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的、重点的な官民連携投資を進め、内外からの投資を引き出し、産業に思い切った投資が行えるように取り組んでいるところで、具体的には、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進めることとしております。
まさに、日本経済…
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60原口一博(立憲)
それをトランプさんとやればよかったじゃないですか。何で、日鉄ですね、金は投資していい、だけれども持っちゃいかぬと。共産主義じゃない、ごめんなさいね共産党さん、共産主義じゃないんですからね。
今ＡＩ人材と言われましたけれども、何でインドの人に一人当たり学生三百万円渡すんですか。日本人に渡したらいいじゃないですか。なぜですか。私もＩＣＴの担当大臣だったから、インドの方は数学も強いし英語も強い、だからＩＣＴは強いですよ。だけれども、ＡＩは強いとは限らないじゃないですか。半導体、あれだけたくさんのお金をやったけれども、今度、ＴＳＭＣ、インテルと向こうでつくるじ…
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藤井比早之(自民)外務副大臣
ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、力による一方的な現状変更の試みは許されません。
欧州、大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、我が国は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い危機感を持って、自らの問題としてこの問題に取り組んでまいりました。
レアアースの供与、支援の見返りという御質問がございましたが、このレアアースをめぐるやり取りにつきましては、現在、米、ウクライナ間を含め、国際社会において、ウクライナをめぐり様々な動きがあることは承知はしておりますけれども、そもそも両国間で何かしらの合意が成立し…
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