お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、個々の投資者の出資判断、投資判断でございますので、こちらについては適切ではないというふうに考えております。
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 98 発言)
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、個々の投資者の出資判断、投資判断でございますので、こちらについては適切ではないというふうに考えております。
植田ショックの原因はアメリカにあると言わんばかりのことですけれども、私も知っていますよ、それは。インフレリスクが高まる中で、超過準備を削減して、今おっしゃったように、無担保コールレートを引き上げることができないとインフレの加速を促す、そういう可能性がある。だから、これは、日銀が持っている政策手段の一つなんですよ。それをやるなと言っているんじゃないんですよ。丁寧な説明が必要なんじゃないですかと。しかも、四百六十兆も超過準備をやっている。二〇〇八年までは、これに付利するということはそもそもなかったわけですね。 皆さんのお手元の三の資料を御覧になってください…
お答え申し上げます。
出資者の氏名等に関しましては、個々の出資者の投資判断にも関わることでございますので、開示につきましては適切というふうには考えてございません。
以上でございます。
では、聞き方を変えます。
それは日本人ですよね。
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、個々の投資者の出資判断、投資判断でございますので、こちらについては適切ではないというふうに考えております。
日本人であるかそうでないかも答えられないと今答えました。極めて遺憾だ。そういうことを長くやっているから、ブラックボックスにはいろいろなものがたまっていきます。何で投資判断に影響を与えるんですか。もしそれが外国人だったらどうするんですか。 次に行きます。財務大臣、今度、財政の方を。 私たちは、三・八兆円の財源も、階部門長を中心に出して、組み替えるように言っているわけですが、私は、基本的に、先日江田委員がおっしゃったように、日本というのは強い国だと思っています。 日本の国債ですね、資料一を御覧になってください。G7各国のCDSスプレッド。 財務大臣、…
日本の財政は、債務残高比、GDP比が世界最悪の水準と言わせていただきました。
これは、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、すなわちGDPに対してどの程度の割合になっているかを示した指標でありますが、IMFが昨年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、我が国の二〇二二年における一般政府、これは一般政府でありますけれども、の債務残高比、GDP比は二五六・三%と、統計を比較可能な百八十六か国中百八十六位となっております。
これをもって、私は、債務残高比、GDP比が世界最悪の水準にあると申し上げたところであります。
いや、GDP比が高いというんだったら、しかし、そこに悪という判断がついているから、何かしらそこに不都合があるのかということを聞いているわけであります。
では、幾つか続けて聞きますけれども、今度、資産ですね。これは事務方でもいいので、UR、都市再生機構、NTT、日本郵政、それぞれの総資産を教えてください。