令和七年二月十四日（金曜日）
午後三時三十五分開議
出席委員
委員長 井林 辰憲君
理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君
理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君
理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君
理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君
東 国幹君 石田 真敏君
上田 英俊君 田中 和徳君
土田 慎君 長島 昭久君
中西 健治君 根本 幸典君
福原 淳嗣君 古川 禎久君
牧島かれん君 松本 剛明君
安藤じゅん子君 江田 憲司君
岡田 悟君 海江田万里君
川内 博史君 階 猛君
末松 義規君 長谷川嘉一君
原口 一博君 水沼 秀幸君
三角 創太君 矢崎堅太郎君
村上 智信君 岸田 光広君
中川 宏昌君 山口 良治君
高井 崇志君 田村 智子君
本村 伸子君
…………………………………
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 加藤 勝信君
財務副大臣 斎藤 洋明君
財務大臣政務官 東 国幹君
財務大臣政務官 土田 慎君
政府参考人
（総務省大臣官房審議官） 伊藤 正志君
政府参考人
（財務省主税局長） 青木 孝徳君
政府参考人
（国税庁次長） 小宮 敦史君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 河野 恭子君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 田中 仁志君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 武藤 憲真君
財務金融委員会専門員 二階堂 豊君
―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
辞任 補欠選任
水沼 秀幸君 安藤じゅん子君
田村 智子君 本村 伸子君
同日
辞任 補欠選任
安藤じゅん子君 水沼 秀幸君
本村 伸子君 田村 智子君
―――――――――――――
二月十四日
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
――――◇―――――
- （上の発言）
0会会議録情報政府参考人など
令和七年二月十四日（金曜日）
午後三時三十五分開議
出席委員
委員長 井林 辰憲君
理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君
理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君
理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君
理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君
東 国幹君 石田 真敏君
上田 英俊君 田中 和徳君
土田 慎君 長島 昭久君
中西 健治君 根本 幸典君
福原 淳嗣君 古川 禎久君
牧島かれん君 松本 剛明君
安藤じゅん子君 江田 憲司君
岡田 悟君 海江田万里君
川内 博史君 階 猛君
末松 義規君 長谷川嘉一君
原口 一博君 水沼 秀幸君
三角 創太君 矢崎堅太郎君
村上 智信君 岸田 光広君
中川 宏昌君 山口 良治君
高井 崇志君 田村 智子君
本村 伸子君
…………………………………
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 加藤 勝信君
財務副大臣 斎藤 洋明君
財務大臣政務官 東 国幹君
財務大臣政務官 土田 慎君
政府参考人
（総務省大臣官房審議官） 伊藤 正志君
政府参考人
（財務省主税局長） 青木 孝徳君
政府参考人
（国税庁次長） 小宮 敦史君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 河野 恭子君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 田中 仁志君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 武藤 憲真君
財務金融委員会専門員 二階堂 豊君
―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
辞任 補欠選任
水沼 秀幸君 安藤じゅん子君
田村 智子君 本村 伸子君
同日
辞任 補欠選任
安藤じゅん子君 水沼 秀幸君
本村 伸子君 田村 智子君
―――――――――――――
二月十四日
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
――――◇―――――
1
井林辰憲(自民)
これより会議を開きます。
ただいま付託になりました内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
―――――――――――――
所得税法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
この発言のページ
2
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。
…
この発言のページ
3井林辰憲(自民)
これにて趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
この発言のページ