ありがとうございます。
ただ、これは訓練だけじゃ駄目なんですね。ジェー・シー・オーの事故の後も、原子力災害対策特別措置法というのを作って、原子力防災訓練というのをきちんと法律上位置づけたんです。ただ、訓練をやるとどうしてもおざなりになるから、その訓練を第三者が評価するというのを予算措置でつけたんですよ。実は、その予算措置は事業仕分の対象になっちゃいまして、私が仕分人として仕分しなきゃならないということが民主党政権のとき発生したんですけれども、ただ、やはりこれは、訓練だけではないその辺りの措置も、きちんといかに実効性のある訓練をさせるかということも目を置いていただければと思います。
最後に、今回の空港法の方の改正で、新たに、平時においても空港管理者からの要請に応じて高度な技術や機械力を要する工事を国が代行できる制度というのを創設しております。
これは結構なことだと思うんですけれども、一方、過度な国の依存、中央集権的に何でも何でも国がやって、それができる建設会社は中央にしかない、ゼネコンにしかないということは、私は、国土強靱化の観点から、レジリエンス上も問題があるんじゃないかという観点を持っております。
そこで、今回、高度の技術とか高度の機械力というのが法律上定められておりますけれども、具体的にどのようなものを言い、どのような基準を定めようとしているのか、その点についての御答弁をお願いいたします。
193平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
現在、我が国におきましては、国際標準に従いまして、航空運送事業者が国土交通大臣の認可を受けて定める運航規程を通じ、エアラインのパイロットに対しＣＲＭ訓練の実施を義務づけているところでございます。
今般の航空法改正によりまして、運航規程の適用を受けない、自家用等、エアライン以外のパイロットを対象といたしまして、定期的なＣＲＭ訓練の修了を義務づけることとしております。
エアラインのパイロットに対するＣＲＭ訓練に追加をして、今回、自家用等のエアライン以外のパイロットに対してＣＲＭ訓練の修了を義務づける、こういうことでございますので、…
この発言のページ
194
福島伸享政府参考人など
ありがとうございます。
エアライン以外を対象にするということでありますけれども、じゃ、ちょっと通告していないんですけれども、それには自衛隊機は入るんでしょうか。どうぞ。
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195平平岡成哲国土交通省航空局長
自衛隊機及び自衛隊機の乗組員に関する基準については、自衛隊法の方で定めるという形になっておりまして、航空法の適用は外れております。しかしながら、自衛隊においてもＣＲＭ訓練を行っているということは確認させていただいております。
更に申し上げますと、今回の対策委員会での検討に当たりましては、最初から防衛省にも入っていただきまして、そこは相互連携をしながらしっかりとＣＲＭ訓練も自衛隊の方でやっていただく、こういうことで協調をしてまいりたいということでございます。
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- （上の発言）
196福島伸享政府参考人など
ありがとうございます。
ただ、これは訓練だけじゃ駄目なんですね。ジェー・シー・オーの事故の後も、原子力災害対策特別措置法というのを作って、原子力防災訓練というのをきちんと法律上位置づけたんです。ただ、訓練をやるとどうしてもおざなりになるから、その訓練を第三者が評価するというのを予算措置でつけたんですよ。実は、その予算措置は事業仕分の対象になっちゃいまして、私が仕分人として仕分しなきゃならないということが民主党政権のとき発生したんですけれども、ただ、やはりこれは、訓練だけではないその辺りの措置も、きちんといかに実効性のある訓練をさせるかということも目を置いていただければと思います。
最後に、今回の空港法の方の改正で、新たに、平時においても空港管理者からの要請に応じて高度な技術や機械力を要する工事を国が代行できる制度というのを創設しております。
これは結構なことだと思うんですけれども、一方、過度な国の依存、中央集権的に何でも何でも国がやって、それができる建設会社は中央にしかない、ゼネコンにしかないということは、私は、国土強靱化の観点から、レジリエンス上も問題があるんじゃないかという観点を持っております。
そこで、今回、高度の技術とか高度の機械力というのが法律上定められておりますけれども、具体的にどのようなものを言い、どのような基準を定めようとしているのか、その点についての御答弁をお願いいたします。
197平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
高度の技術を要する工事でございますけれども、例えば大規模な高盛土を伴う工事や海象条件の厳しい海域における大規模な海上工事など、難易度が高い工事を想定しております。
高度の機械力を要する工事とは、例えば空港管理者が通常の空港工事において使用しないような、大型クレーンや大型クレーン船等を使用する進入灯橋梁の工事などを想定しているところでございます。
今後、具体的には通達等で定めてお示しをしたいというふうに考えております。
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198福島伸享政府参考人など
私は、それを作るときに是非大臣にお願いしたいのは、これの制度があるからといって、じゃ、何でも中央で集権的にやると、先ほど申し上げたように、防災の観点からもいろいろ問題があると思うんです。例えば、ブロックごとに拠点のある、ゼネコンじゃないサブコンあたりでそうした技術を持っていたり機械を持っている会社があるとか、複数に分散させることが私は大事なんだと思っております。
ですので、この基準を定めるときには、是非、特に地元の企業との協力が行われるとか、あるいはブロック単位でそうしたものが分散させてあるとか、そうした実際の建設業界の産業構造も踏まえた基準を作り、そ…
この発言のページ
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員の御指摘、非常に大事な御指摘だというふうに思っております。
地域の建設業者は、空港インフラの整備のみならず、災害発生時には空港等の応急復旧を行うのはまさに地域の建設業者の皆様であります。地域の守り手として、国民の生命財産を守る重要な役割を果たすということが期待されておりますので、このため、平時より地元の建設業者の活躍の場を継続的に確保するということが重要であると思います。国の空港工事におきましては、近隣地域内に本支店等が所在することを競争参加資格とするなど、地域の建設業者の受注機会の確保に努めているところであります。
今般の代行制度の対象について…
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