2025年5月21日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 185 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
お答えを申し上げます。
現在の飛行状況は、先ほど局長が答弁をしたとおり、安全性の確保を前提に、御地元からの要望であります陸地上空の飛行高度の引上げを図るため、管制運用上の工夫により、管制官が誘導をした結果であります。このレーダー誘導の実施が直ちに管制官の業務量の増加に結びつくものではないというのは、先ほども答弁させていただきました。
引き続き、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況等を踏まえまして、管制官の人的体制の強化、拡充等に取り組んでいくこととしております。
こうしたことから、国土交通省としては、新飛行経路を再検討する必要があるというふうには考えていないということでございます。
国土交通労組からは、見直し前の計画の段階で、レーダー誘導ありきの経路は無理があると声が上がっていたと、これは航空局も把握しているはずです。真摯に受け止めていただきたいと思います。
さらに、管制官の人員体制についてもお聞きしたいんですけれども、関西空港事務所の予算定員、実際に配置されている実員数、欠員数、どうなっているでしょうか。数だけお願いします。
令和七年四月一日現在ということでお答えさせていただきます。関西空港事務所航空管制官の定員は百五十五名でございます。
実員につきましては、育児休業や中途退職などにより日々刻々と変化しますが、先ほど申しました四月一日時点で取りますと百四十三名ということでございまして、欠員については十二名ということでございます。
明らかに足りていないというふうなことだと思います。
最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、三月二十日以降の飛行経路について、矛盾がいろいろ明らかになっていると思います。見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
185中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
現在の飛行状況は、先ほど局長が答弁をしたとおり、安全性の確保を前提に、御地元からの要望であります陸地上空の飛行高度の引上げを図るため、管制運用上の工夫により、管制官が誘導をした結果であります。このレーダー誘導の実施が直ちに管制官の業務量の増加に結びつくものではないというのは、先ほども答弁させていただきました。
引き続き、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況等を踏まえまして、管制官の人的体制の強化、拡充等に取り組んでいくこととしております。
こうしたことから、国土交通省としては、新飛行経路を再検討する必要があるというふうには考えていないということでございます。
関西財界の要求、万博、カジノが先にありきで、空の安全対策というのが二の次にされているというふうに指摘をしたいと思います。羽田の重大事故の教訓が生かされていません。そういった姿勢を改めるべきだというふうなことを指摘させていただいて、質問を終わります。
187
井上貴博(自民)
次に、福島伸享君。
188
福島伸享政府参考人など
有志の会の福島伸享でございます。 当初、羽田空港における古賀誠長男案件と今回の法改正の二本立てで考えていたんですけれども、次回の金曜日の一般質疑がそれも含めての時間になっているということなので、そちらは後の方にさせていただいて、まず航空法等の改正法案にいきたいと思いますけれども、ただ、この古賀誠長男案件、これも、空港行政が抱える構造的な問題が私は表れているんじゃないかと思いますので、本来、この法案の審議の前提として、しっかりとその構造的な問題を明らかにしなきゃならないと思っておりますので、恐らく野党第一党の皆さん方も、金曜日、質問されるんじゃないかと思…