ありがとうございます。
システムの精度自体の向上ということについては明言がなかったようにも感じますが、今おっしゃっていた空港ごとへの調整というところがその該当の一部になるのかなというふうにも理解いたします。
ちょっと通告はしていないんですけれども、空港ごとの調整というところで、もし、具体的にどのようなものがあるのかということを御例示が可能であれば、お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
鳩山紀一郎 (国民民主党)
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
繰り返しにはなる部分もございますが、防衛省としては、今回の予防着陸を受けまして、当日から中国四国防衛局の職員を現地に継続的に派遣し、現場における情報収集や連絡調整を実施し、事案発生直後の状況説明、また機体整備のための支援機の飛来情報など、米側から得られた情報及び目視による情報などについて、関係自治体に対し情報提供を行ってまいりました。
ただ、先ほど申し上げたように、米軍の運用に関する事項若しくはそれが推察できるような事項につきましては、情報提供できないという点もある旨については御理解をいただきたいと存じます。
131
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 情報提供に関して、運用に関してはなかなか難しい部分もあるということでございます。 日本の安全保障が日米同盟に依存しているという現状についてはもちろん理解はしておりますが、同時に、言うべきことはしっかりと伝える、そういう健全な関係性を築くということも極めて重要だと思っておりますので、引き続き適切な対応をお願い申し上げます。どうもありがとうございます。 続きまして、滑走路における安全確保についてお伺いをいたします。 今回の法改正では、空港の滑走路安全監視機能の強化が図られているというふうに承知をしております。滑走路の安全性向上…
お答えをいたします。 滑走路占有監視支援機能のアラート機能は、航空機等の位置情報について、国際基準以上の精度を有していますけれども、誤差を考慮いたしまして、一定の安全バッファーを設けているところでございます。 昨年十月の注意喚起音の追加によるアラート機能の強化に当たりましては、位置情報の精度及び管制運用への影響を考慮の上、空港ごとにあらかじめきめ細かく検知条件の調整を行いました。また、管制官の専門研修におきましては、技能向上や習熟のため、滑走路占有監視支援機能のアラート機能についても、座学及び演習、模擬訓練に組み込まれているところでございます。さらに…
- （上の発言）
133
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。
システムの精度自体の向上ということについては明言がなかったようにも感じますが、今おっしゃっていた空港ごとへの調整というところがその該当の一部になるのかなというふうにも理解いたします。
ちょっと通告はしていないんですけれども、空港ごとの調整というところで、もし、具体的にどのようなものがあるのかということを御例示が可能であれば、お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。 非常に技術的でございますけれども、滑走路占有監視支援機能のシステムにつきましては、マルチラテレーションというレーダーとセットになっているということでございます。レーダーで航空機を捕捉して、それを、滑走路の近くにまで飛んできたときには管制官の卓上のシステムとして警報を出していく、こういうシステムになっておりますので、これが具体的にどの距離に近づいたときにそれを出すのかというのは、例えば空港ごとに滑走路の配置とかも異なっていますので、どの程度の危険性が高まったところで警告音を鳴らしていくのかというのを、微妙にこれを調整しながらやってお…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 引き続き、滑走路の安全性を高める取組に関しては着実に取り組んでいただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。 次に、グランドハンドリング事業者の安全監督体制の強化についてお伺いしたいと思います。 今回の改正案では、滑走路の安全確保の一環としてこの点が掲げられております。しかし、航空連合の方々にお話を伺ったんですが、全国に約四百社ほどグランドハンドリング事業者というのはございまして、この方たちが新たな制度によって過度な事務負担が生じてくるのではないかというところに懸念を持たれているということでございます。 国…
お答えをいたします。 今回、対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、グランドハンドリング事業の安全性を高めるため、今回の法改正を受けて、今後、省令等を改正いたしまして、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化を行いたいというふうに考えております。 具体的には、空港内における安全確保について一義的に責任を有する空港設置者の協力を得まして、グランドハンドリング事業者の事業実態を把握するため、グランドハンドリング事業者から国がオンラインで直接情報提供を受ける仕組みや、空港設置者による管理に加えまして、重大な事案等が起こった際などに、国がグ…