お答え申し上げます。
政府の一員といたしまして、当該空域を一元的に管制できますよう、関係省庁と協力して努力しているというところでございます。
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)
お答え申し上げます。
政府の一員といたしまして、当該空域を一元的に管制できますよう、関係省庁と協力して努力しているというところでございます。
ありがとうございます。 ここで、交通管制部長をお呼びしているんですけれども、伺わせていただきます。 この米軍の低空飛行の話というのは、いわゆる横田空域の返還問題に直結することでございますし、日米合同委員会にも関わってくるものでございます。従来、横田空域の全面返還というものを平成二十年までは航空局長が目指すというふうにおっしゃってきたものを、昨年、谷田川委員が確認をしましたが、平成二十年以降は全面返還という言葉が使われず、当該空域を一元的に管制できるようにするという文言に差し替わっております。 そのこと自体は今は問いませんけれども、政府として、横田飛…
お答え申し上げます。
いわゆる横田空域の返還につきましては、特に航空管制等の技術的な検討につきまして、日米合同委員会の枠組みであります民間航空分科会において議論されるものとなります。
以上でございます。
その民間航空分科会の出席者が石崎部長というふうに承知しております。
石崎さんは、この調整に努力ということをされているんですか。
お答え申し上げます。
政府の一員といたしまして、当該空域を一元的に管制できますよう、関係省庁と協力して努力しているというところでございます。
努力されているということは、日米合同委員会の分科会で何らかの交渉をされているという理解でよろしいですか。何にも発言をせずに、交渉しているとは言えないと思うんですが。
お答え申し上げます。
民間航空分科会において、いつ、どのような事項について調整を行ったかということにつきましては、米側との協議の内容を明らかにすることにつながるため、ここではお答えを差し控えさせていただきます。
ただ、政府の一員として、当該空域が一元的に管制できるよう、関係省庁と協力して努力しているというところでございます。
努力しているとおっしゃいました。一度も発言をしたことがないということはないということですね。