相談窓口もあるということですが、なかなか、相談に行ける、電話する時間がないとか、言葉の問題でなかなか伝わりにくいというような現場のお声はありましたということはお伝えしておきたいと思います。
外国人の方々が、自分たちの、僕が見たのはベトナム人の方ですけれども、コミュニティーに対して、自分たちの職場はこんなのですということをユーチューブで発信されているサイトが幾つかあります。今の求人広告もそうですけれども、若い方を求人で求めていくのであるならば、多分彼らは、そういった広告よりも動画でやはり、今の御時世、見ていくんだと思うんですよね。
そうした中で、例えば、陸上自衛隊なんかも自分たちのPRでユーチューブをやられています。海上自衛隊もやられていますけれども、海上自衛隊は何か訓練ばかりで、ちょっと格好いいなというのがあるんですけれども、中には自分たちの職場環境を紹介するようなものもあって、やはり、昔でいうタコ部屋みたいな、個室はない、いや、けれども、ベッドがいっぱい並んでカーテンがかかっているから個室なんですみたいな動画もありました。
やはり今の子たちというのは、なかなかそういうのを見ると、多分僕は引いちゃうんじゃないかなというふうに感じます。だから、こういった動画一つの配信で大きく、今、民意が動く時代でもあるので、こういったこともなかなか注意して見ていただきたいですし、こういったことにも力を入れていっていただきたいなというふうに思います。
船員法に関する問題点は多岐にわたると思います。十五以上の法律や規則、いろいろなことが絡んでくると思うので、時代の流れに合わせて新たな課題にも直面していくと思いますが、今回の改正は、実効性の向上、国際基準との整合性を重視することが大切であって、関係者間の共闘や情報共有、これを促進していくことでよりよい法案となることに努めていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
151宮宮武宜史国土交通省海事局長
今後の訓練体制についての御質問でございます。
まさに、今回、法律案に含めております基本訓練、これが該当するのではないかと考えております。
基本訓練のうち、特に実技講習として生存訓練、消火訓練、これが求められております。これらの訓練は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でございます。これを実施することによりまして、船員の安全確保というのに非常に役立つのではないかと考えております。
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奥下剛光(維新)
御答弁いただいたように、生存訓練、消火訓練ですね。これは五年ごとに実技試験が義務づけられているわけですけれども、現状、その船員の方々、やはり高齢化していることや外国人の方も増えていることから附帯にも書いておりますけれども、私、個人的には五年ではなくて、もう少し、三年であるとか、やる講習の回数をもうちょっと増やしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
あと、これは分からないですけれども、一回の講習料が十二万ですか、十二万だから、高いから五年おきにしているのかなというふうにも一瞬思ったりもしたんですけれども、こういったところの改善も是非…
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153宮宮武宜史国土交通省海事局長
外国人船員に対するいじめ、嫌がらせに関する御質問でございます。
船員の労働に関する関係法令につきましては、日本人船員と外国人船員との別にかかわらず、我が国の船員法の適用を受ける船舶に乗り組む者を保護対象としております。
船員法につきましては、船内での苦情処理手続に係る規定を設けております。具体的には、船舶所有者に対しまして、労働に関する法令などに関する苦情につきまして、適切に処理を行わなければならないことを義務づけております。
また、パワーハラスメントを始めとした様々なハラスメントの防止対策につきましては、各種法令に基づきまして、事業者に対し、必要…
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- (上の発言)
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奥下剛光(維新)
相談窓口もあるということですが、なかなか、相談に行ける、電話する時間がないとか、言葉の問題でなかなか伝わりにくいというような現場のお声はありましたということはお伝えしておきたいと思います。
外国人の方々が、自分たちの、僕が見たのはベトナム人の方ですけれども、コミュニティーに対して、自分たちの職場はこんなのですということをユーチューブで発信されているサイトが幾つかあります。今の求人広告もそうですけれども、若い方を求人で求めていくのであるならば、多分彼らは、そういった広告よりも動画でやはり、今の御時世、見ていくんだと思うんですよね。
そうした中で、例えば、陸上自衛隊なんかも自分たちのPRでユーチューブをやられています。海上自衛隊もやられていますけれども、海上自衛隊は何か訓練ばかりで、ちょっと格好いいなというのがあるんですけれども、中には自分たちの職場環境を紹介するようなものもあって、やはり、昔でいうタコ部屋みたいな、個室はない、いや、けれども、ベッドがいっぱい並んでカーテンがかかっているから個室なんですみたいな動画もありました。
やはり今の子たちというのは、なかなかそういうのを見ると、多分僕は引いちゃうんじゃないかなというふうに感じます。だから、こういった動画一つの配信で大きく、今、民意が動く時代でもあるので、こういったこともなかなか注意して見ていただきたいですし、こういったことにも力を入れていっていただきたいなというふうに思います。
船員法に関する問題点は多岐にわたると思います。十五以上の法律や規則、いろいろなことが絡んでくると思うので、時代の流れに合わせて新たな課題にも直面していくと思いますが、今回の改正は、実効性の向上、国際基準との整合性を重視することが大切であって、関係者間の共闘や情報共有、これを促進していくことでよりよい法案となることに努めていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)
次に、勝俣孝明君。
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勝俣孝明(自民)
自由民主党の勝俣孝明でございます。
本日は、船員法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問させていただきます。委員の先生方からの質問がありましたので重なる部分があると思いますけれども、御容赦いただければと思います。
まず、基本的な考え方として、私たち、海洋国家である我が国において、海上輸送は国際競争力を強化していく上で必要不可欠であります。まさに国民生活並びに我が国の経済活動を支える社会基盤となっております。その海上輸送をやっていく中で、本当になくてはならないのが船員の皆様であり、海運業や漁業を支えていただいているわけであります。
本…
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157宮宮武宜史国土交通省海事局長
新たに義務づけの対象となる漁船につきましては、STCW―F条約に基づき、EEZ外、排他的経済水域外において航行する国際総トン数三百トン以上の漁船を予定しております。対象となる漁船の隻数は、最大で約三百八十隻を想定しております。
具体的には、STCW―F条約締約国に寄港する遠洋マグロはえ縄漁船や遠洋底引き網漁船、海外まき網漁船、我が国EEZを越えて締約国に寄港せず公海等で操業するサンマ棒受け網漁船、イカ釣り漁船などが想定されるところであります。
また、対象となります漁船員の数は、水産関係団体に確認いたしましたところ、日本人が約二千三百人、外国人が約三千…
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