地方公共団体におけます無料の船員職業紹介事業の実施に当たりましては、国土交通省といたしましても、説明会の開催、業務マニュアルの策定や個別の相談支援などのサポートを丁寧に行うことを検討しております。
地方公共団体の導入意向を踏まえつつ、国としても、船員分野への新規就業者数の増加につながるよう努めてまいります。
宮武宜史国土交通省海事局長
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
オンライン研修は受講者の負担にはならないと思うんですけれども、私もそうですけれども、皆さんも経験あると思うんですけれども、オンラインでやっていると何かいま一つ頭に入ってこないなという感じもしないこともないので、更なる検討はお願いいたします。
次の質問に参ります。
船員不足の対応策として、地方自治体による船員職業紹介事業を創設していますが、どのように実行されるのか、具体的なイメージをお伺いいたします。
お答え申し上げます。 無料の船員職業紹介事業につきましては、まず、どのような自治体が実施いただけるのかというところがポイントになってこようかと思います。 想定しております地方公共団体といたしましては、例えば、離島航路を維持していく上でその担い手の確保が課題となっている地域、こういったところが考えられますし、あるいは、海運業が地域の基幹産業になっている、そういったところが担い手を増やすために必要となっている、産業振興につながるような地域、こういったところが想定される自治体でございます。 こういった自治体に対しましては、私ども、この事業が円滑に進むよう…
では、特に小規模の自治体へは船員職業紹介事業を、国による運営のサポートが必要と思うんですけれども、政府のお考えをお伺いします。
- （上の発言）
地方公共団体におけます無料の船員職業紹介事業の実施に当たりましては、国土交通省といたしましても、説明会の開催、業務マニュアルの策定や個別の相談支援などのサポートを丁寧に行うことを検討しております。
地方公共団体の導入意向を踏まえつつ、国としても、船員分野への新規就業者数の増加につながるよう努めてまいります。
ありがとうございます。
予算の増額、そして小規模の自治体へのサポートをしっかりお願いします。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。
119
井上貴博(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 船員法改正案のうちの、船員募集、海上労働環境の改善に関わって質問をしたいと思います。 今回の改正案で、地方自治体による無料の船員職業紹介事業、これが創設されるということは、必要な措置だというふうに考えています。一方、求人票にどういう情報が表示されているかというのは、労働者、求職者にとっては仕事を選ぶ上で大変重要な情報だというふうに認識をしています。中でも賃金に関する情報というのは極めて重要だと思うんですね。 そこで、資料一を御覧いただきたいと思います。 これが船員の職業紹介の求人票ということなんですけれども、一番下が…