委員御指摘のとおり、船員の確保、育成は喫緊の課題であると認識をしております。船員不足を解消するとともに、船員を始めとした海技人材の将来にわたる安定的な確保、育成が図られることが極めて重要であります。
船員の確保、育成に関しましては、これまでも、我が国の船員養成の中核を担う独立行政法人海技教育機構における安定的な船員の養成、そして日本船舶・船員確保計画制度の創設、あるいは六級海技士の短期養成コースの創設、こうした取組を今まで進めてきたところでございます。
平成二十九年には、委員御指摘の内航未来創造プランにおきまして、海技教育機構における内航向けの海技士の入学定員の増加に取り組むこととされたところでございます。これを踏まえ、平成二十九年当時の三百九十人から令和六年には四百五人まで、段階的に拡大を図ってきたところでございます。
さらに、深刻化する船員不足の状況を踏まえ、昨年四月に海技人材の確保のあり方に関する検討会も設置をさせていただき、船員養成に関わる官民の関係者が一堂に会して検討を行ってきたところでございます。
昨年十二月の中間取りまとめでは、本法案の内容でもございます、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の解禁、快適な海上労働環境の形成の促進のほか、海技人材の養成ルートの強化、そして海技人材確保の間口の拡充等の施策等、官民が一体となった取組を進めることとされたところであります。
国土交通省として、今後の船員の新規就業者の増加に向けて、必要な予算の確保を図るとともに、官民一体となって、この中間取りまとめで示された取組内容を着実に進めてまいりたいと考えております。
92
西岡秀子(国民)
しっかり現場のお声を聞いてという御答弁がございました。しっかりお声を聞きながら、周知徹底を含めて、負担軽減策、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
一問、後に回させていただきまして、本改正におきまして、漁船における航行上の安全の向上として、二〇二三年から二〇二七年までの、死傷災害発生率の対前年比六・〇％の目標が掲げられております。基本訓練の対象としては段階的に義務づけを行うこととされておりますけれども、一方で、小型船舶の事故が多数発生をしている現状がございます。
この現状を踏まえますと、二十トン未満の小型船舶も対象にすべきであるというお声…
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93宮宮武宜史国土交通省海事局長
お答え申し上げます。
基本訓練につきましては、まずは、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められている範囲と同様の、無限定水域、これはＥＥＺを超える水域でございますが、において航行する三百総トン以上の漁船の全ての漁船員を義務づけの対象としております。この内容は、使用者団体、労働者、学識経験者等で構成された検討会におきましても、令和六年八月に合意されているものでございます。
それ以外の船舶につきましては、この検討会の取りまとめにおきましては、段階的に義務づけを行うこととされております。対象船舶の下限値につきましては、二十総トンを基本に検討するとされているところ、今般の…
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94西岡秀子(国民)
小型船舶の安全対策もしっかり進めていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。
続きまして、深刻な船員不足への対応についてお伺いをいたします。
今日お配りをいたしておりますけれども、先ほどからの議論もございます、四方を海で囲まれ、貿易の九九％、国内貨物の四三・七％を海上運送が担っております。その船舶の航行に欠かすことができない船員の役割、この重要性は言うまでもございませんけれども、ただ、少子高齢化、人口減少の中で、船員のなり手不足は大変深刻な状況になっております。
その中で、海技人材確保のあり方検討会中間取りまとめが先般行われました。…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、船員の確保、育成は喫緊の課題であると認識をしております。船員不足を解消するとともに、船員を始めとした海技人材の将来にわたる安定的な確保、育成が図られることが極めて重要であります。
船員の確保、育成に関しましては、これまでも、我が国の船員養成の中核を担う独立行政法人海技教育機構における安定的な船員の養成、そして日本船舶・船員確保計画制度の創設、あるいは六級海技士の短期養成コースの創設、こうした取組を今まで進めてきたところでございます。
平成二十九年には、委員御指摘の内航未来創造プランにおきまして、海技教育機構における内航向けの海技士の入学定員の増加に取り組むこととされたところでございます。これを踏まえ、平成二十九年当時の三百九十人から令和六年には四百五人まで、段階的に拡大を図ってきたところでございます。
さらに、深刻化する船員不足の状況を踏まえ、昨年四月に海技人材の確保のあり方に関する検討会も設置をさせていただき、船員養成に関わる官民の関係者が一堂に会して検討を行ってきたところでございます。
昨年十二月の中間取りまとめでは、本法案の内容でもございます、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の解禁、快適な海上労働環境の形成の促進のほか、海技人材の養成ルートの強化、そして海技人材確保の間口の拡充等の施策等、官民が一体となった取組を進めることとされたところであります。
国土交通省として、今後の船員の新規就業者の増加に向けて、必要な予算の確保を図るとともに、官民一体となって、この中間取りまとめで示された取組内容を着実に進めてまいりたいと考えております。
96西岡秀子(国民)
運営交付金、これはやはり増額していくことが私は必要不可欠だというふうに思いますので、しっかりとお取組をお願い申し上げたいと思います。
文部科学省にもお越しをいただいておりましたけれども、時間の関係で、また次回質問をさせていただくことをお許しいただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)
次に、たがや亮君。
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98たたがや亮(れいわ)
れいわ新選組の難破船、たがや亮です。本日もよろしくお願いします。座礁船でもいいです。
早速質問に入ります。
今回の船員法の改正では、船員不足の深刻化への対応として、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成、すなわち、船内の職場環境、船員室の居住環境、インターネットの利用環境をつくる、形作ることを努力義務として定めております。
問題は、この規定が努力義務にとどまっていることです。実効性をどのように担保するのか、中野大臣のお考えをお聞かせください。
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