2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
今、日本商船隊の乗組員五万三千人のうち、日本人はたったの実は二千人なんですよね。
私、アフリカにいたときには、アデン湾、紅海のところにおいて、海賊対策の案件についても携わったことがあるんですけれども、やはり危ないところ、地域を通過しなければならないというようなところがございます。アデン湾においては、イスラエルとハマスの争いを元として、今年にはフーシ派がアメリカの商船を攻撃したということもございました。そして、日本郵船の船においても、二〇二三年十一月に拿捕されて、一年一か月ほど係留された後に、ようやく今年になって一年一か月ぶりに解放されたということもございました。
こうした意味においては、私はやはり日本の船をちゃんと守っていかないといけないというふうに思っております。
それから、有事の際であったとしても物流は止めてはいけないというふうに思うところでもございます。
今、海上運送法二十六条に基づいて、日本政府は民間企業に対して出航命令というものを出せると思うんですが、これは有事のときでも出せるんでしょうか。
日本商船隊のうち、船員法が適用されるものは、隻数ベースで一四％程度、トン数ベースで二二％程度となっております。
日本商船隊の中でも、やはり日本企業が持っている船の中でも、ほとんどの船について、あるいはほとんどの人材については、日本の法律も適用されないというところとなっております。 今、多くの企業においては利益をやはり追求していかないといけないという中においては、タックスヘイブンの会社に船籍を置いて営業していらっしゃるというところが非常に多い。これは、私は、道理的なところであるというふうに、論理的なところでもやはり納得せざるを得ないような状況でもあるというふうに思っておりますが、ただ、日本の海運、日本船籍の船がこんなに少なくて、そして日本人の船員がこんなに少なくて…
お尋ねは、日本商船隊の船舶に乗り組む船員の総数だと理解いたしました。
日本商船隊に乗り組んでおります船員は約五万三千人、このうち日本人船員につきましては約二千人となっております。
今、日本商船隊の乗組員五万三千人のうち、日本人はたったの実は二千人なんですよね。
私、アフリカにいたときには、アデン湾、紅海のところにおいて、海賊対策の案件についても携わったことがあるんですけれども、やはり危ないところ、地域を通過しなければならないというようなところがございます。アデン湾においては、イスラエルとハマスの争いを元として、今年にはフーシ派がアメリカの商船を攻撃したということもございました。そして、日本郵船の船においても、二〇二三年十一月に拿捕されて、一年一か月ほど係留された後に、ようやく今年になって一年一か月ぶりに解放されたということもございました。
こうした意味においては、私はやはり日本の船をちゃんと守っていかないといけないというふうに思っております。
それから、有事の際であったとしても物流は止めてはいけないというふうに思うところでもございます。
今、海上運送法二十六条に基づいて、日本政府は民間企業に対して出航命令というものを出せると思うんですが、これは有事のときでも出せるんでしょうか。
海上運送法二十六条第一項におきまして、航海命令の規定がございます。これは、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がいない場合又は著しく不足する場合に限り発令することができるとされておりまして、航海命令の対象に有事は含まれておりません。
有事の際には航海命令を出すことができないということなんですが、そうしたらば、これはもう民間企業の御意向次第で、私たちのこの日本に、物流が、海運で物が運ばれてくるかどうか、有事のときに物が運ばれてくるか、もし台湾有事があったときとかそういうときに、ちゃんと荷物が入ってくるか、食べられるものが入ってくるかというところが、それ次第になってくると思うんですよね。
というところにおいて、私は、今、日本の物流は安定的ではないのではないかというふうに思っているんですが、政府は有事の物流の維持をどのように行っていくのか、教えてください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
平成十九年、交通政策審議会において答申が出ております。緊急物資の輸送や避難住民の誘導等、有事における輸送については、有事法制の枠組みの中で対応することが適当であるという整理でございます。政府全体の枠組みの中ででございます。その中で国土交通省としても適切に取り組んでまいりたいと考えております。