お答え申し上げます。
船員養成機関を卒業した卒業者の数と海上関係への就職率、この推移について御質問だと理解いたしました。
まず、独立行政法人海技教育機構につきまして、これを卒業して船員として就職した者につきましては、ちょっと口頭で読み上げさせていただきますけれども、まず、令和三年度につきましては、就職人数が三百四十八名、全体に占める海上就職率につきましては九一・八％、令和四年度につきましては、同じく、三百四十九名、九一・一％、令和五年度につきましては、三百二十六名、八九・八％となっております。
これより先は文部科学省からいただいたデータとなりますけれども、商船系大学につきましても同じように答弁させていただきます。令和三年度につきましては、就職者数六十八名、就職率八八・三％、令和四年度につきましては、六十九名、八三・一％、令和五年度につきましては、五十一名、七九・七％。
続きまして、商船系高専について御説明申し上げます。これにつきましては、令和三年度、百三十九名、七〇・九％、令和四年度、百二十三名、六六・八％、令和五年度、百十七名、六八・四％となっております。
最後に、水産高校について御説明申し上げます。水産高校の海洋漁業系学科及び水産工学系学科の本科と専攻科についてのデータでございます。令和三年度の就職人数が五百二十名、割合でいきますと四一・七％、令和四年度が、四百二十六名、割合でいきますと三七・五％、令和五年度が、四百五十四名、四一・三％となっております。
済みません、時間がかかりました。
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白石洋一(立憲)
遵守率はほぼ一〇〇％ということで、これによって事故が防げているのかどうか。ただ船長が気をつけて航行しているのにすぎないのかもしれない。ここを、ルールを変えたことによって事故が今のところないのかどうか。そこはやはりこれからも検証していく必要があると思うんですね。
昨年七月に変更しました。もうそろそろ一年がたつ。一つの節目でもありますから、これで本当によかったのか、特に、現場の声、船長、パイロット、水先案内人の声をしっかり聞いて、このルールだから今までのところ事故がなく済んでいるのか、それともまだほかにも打ち手があるのではないか、こういったところをヒアリン…
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29宮宮澤康一海上保安庁次長
お答え申し上げます。
ヒアリングというお話でありまして、先ほど、ヒアリングの結果の事例もちょっと触れさせていただきましたが、この対象となるのは、先ほどおっしゃられましたとおり、フェリーの船長であるとか、水先案内人であるとか、こういった方々からの意見ということを聞いた結果でございます。
今後でございますけれども、先ほど申し上げましたような状況も踏まえつつ、今後も、審議会の方、交通政策審議会において検証を行っていく、そのほかに、先ほど申し上げましたような海域利用者の御意見等も踏まえながら、引き続き、来島海峡の安全確保に努めてまいりたいと思っております。
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30白石洋一(立憲)
是非、ここでもう二度と海難事故は起こさないという決意でもって取り組んでいただきたい。特に、聞いていると、やはり商船を中心に物事を考えている感じがするんですけれども、漁船の方々、漁船の船長さんも、ちゃんと、サイズは小さいのかもしれませんけれども、たくさんここは船が、漁船が通っていますので、そこへの配慮も是非していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、船員法でありますけれども、内航船の船員不足についてお伺いしたいと思います。これは、昨年の四月に、ここ国交委員会で私が質問いたしました。その後のフォローアップの意味も兼ねて質問しま…
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- （上の発言）
31宮宮武宜史国土交通省海事局長
お答え申し上げます。
船員養成機関を卒業した卒業者の数と海上関係への就職率、この推移について御質問だと理解いたしました。
まず、独立行政法人海技教育機構につきまして、これを卒業して船員として就職した者につきましては、ちょっと口頭で読み上げさせていただきますけれども、まず、令和三年度につきましては、就職人数が三百四十八名、全体に占める海上就職率につきましては九一・八％、令和四年度につきましては、同じく、三百四十九名、九一・一％、令和五年度につきましては、三百二十六名、八九・八％となっております。
これより先は文部科学省からいただいたデータとなりますけれども、商船系大学につきましても同じように答弁させていただきます。令和三年度につきましては、就職者数六十八名、就職率八八・三％、令和四年度につきましては、六十九名、八三・一％、令和五年度につきましては、五十一名、七九・七％。
続きまして、商船系高専について御説明申し上げます。これにつきましては、令和三年度、百三十九名、七〇・九％、令和四年度、百二十三名、六六・八％、令和五年度、百十七名、六八・四％となっております。
最後に、水産高校について御説明申し上げます。水産高校の海洋漁業系学科及び水産工学系学科の本科と専攻科についてのデータでございます。令和三年度の就職人数が五百二十名、割合でいきますと四一・七％、令和四年度が、四百二十六名、割合でいきますと三七・五％、令和五年度が、四百五十四名、四一・三％となっております。
済みません、時間がかかりました。
32白石洋一(立憲)
ちょっと聞いているだけだったらあれですけれども、とにかく、この水準、比較的高いとは思うんですね。特に、先ほどは海上就職者ということなんですけれども、進学を除くと九割ぐらいで推移している、これが現状だと思います。つまり、海員養成学校に入学して卒業さえしてくれたら、九割は海の仕事に就いてくれる、こういうことだと思います。
そして次に、先ほども城井委員からもお話がありましたけれども、運営交付金のこのところの推移、概要だけでいいのでお伝えいただけますでしょうか。
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33宮宮武宜史国土交通省海事局長
お答え申し上げます。
まず、独立行政法人海技教育機構の運営費交付金につきましては、令和五年度六十五・八億、六年度六十五・一億、令和七年六十四・五億となっております。
このほか、これは文部科学省からいただいたデータになりますけれども、例えば東京海洋大学におきましては、これは商船系の学部を含めまして、全体で、令和四年度五十六・二億円、令和五年度五十四・五億円、令和六年度五十六億円となっております。
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34白石洋一(立憲)
運営交付金でいったらほぼ横ばいだ、この三年間でいうと。二〇〇〇年当初から比べると減っているというのが見受けられるということですけれども。
それで、考えるに、大臣、やはり内航船の船員を増やすためには、まず、この養成大学の定員を増やしていく、定員を増やしていって、その定員を増やすには運営交付金を増やさないといけない、さらには、そこで、インセンティブ、授業料が軽減されている、こういう形で定員を増やして、そして就職者を増やす、こうでなければ到底船員を充足できない。
この十年間でモーダルシフトを二倍にする、三〇年前半までに二倍にするというところがある。一方、今…
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