Ｗ条約とＦ条約と、両方クリアしてということを求める、こういう話でありますが、実際に、外国人労働者、外国人船員の皆様にどうやって担保をするのかというのは、大臣、この点は具体的にお話しいただけますか。
城井崇 (立憲民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
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中野洋昌(公明)国土交通大臣城井委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案、閣議決定が遅延をするということがございました。本法案におきましては、船員の安全を確保するための実技講習の実施を一部の漁船にも義務づけるための規定を整備をするということとしております。この当該規定につきまして、関係者への説明に時間を要したということが、閣議決定が遅延をしたその理由でございます。 今後、再発防止ということでございます。制度改正による影響を受ける関係者、我々も説明をしてきたつもりではあったんですけれども、しかし、やはり、こうした改正による影響を受ける関係者への丁寧な説明を徹底をす…
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城井崇(立憲)しっかり引き締めて当たっていただきたいということを、改めてお願いしたいと思います。 現場への説明に時間を要したということでございますが、そのほかに交通整理すべき対応があったのではないかというふうに推察をいたしております。 そこに絡むところでお伺いします。例のＳＴＣＷ―Ｆ条約についてであります。 これまで我が国が、一般の船員訓練等を定めるＳＴＣＷ条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約でありますが、これに批准し、商船、漁船の区別なく同一の資格体系を構築して、国内法において漁船員に対して、ＳＴＣＷ条約に準じた義務が課されてきました。…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、現行の船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員には、商船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ条約で求められている知識、能力を有するということを、海技免許の取得等を通じて求めているということでございます。 これに加えまして、今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によりまして、改正法では、我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む船舶職員には、海技試験とは別に、漁船特有の操船に関する知識、能力を、講習の受講を通じて習得をいただくということとしております。 この結果、我が国の一定の漁…
- （上の発言）
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城井崇(立憲)Ｗ条約とＦ条約と、両方クリアしてということを求める、こういう話でありますが、実際に、外国人労働者、外国人船員の皆様にどうやって担保をするのかというのは、大臣、この点は具体的にお話しいただけますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣具体的に、どういう形で承認する際の要件等を定めていくかということでございます。
基本的な考え方は、先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づいて外国が発給した資格証明書を受有している外国人について国土交通大臣が承認をする際の要件等につきましては、今後、詳細は、関係者の御意見を承りながら、しっかり検討してまいりたい、このように考えております。考え方としては、先ほど御説明したとおりでございます。
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城井崇(立憲)現場の安全等に関わる話でありますので、特に、他国の理解を得るのには手間暇、時間もかかると思いますので、そこは丁寧な対応を是非お願いしたいというふうに思います。 続きまして、漁船員条約締約国証明書を受有する者の特例について大臣に伺います。 船舶職員法第二十二条の三に関係する新設条文に、漁船員条約の締約国が発給した漁船員条約に適合する船舶の運航又は機関の運転に関する資格証明書を受有する者であって国土交通大臣の承認を受けたものは、第四条第一項の規定にかかわらず、船舶職員となることができるものとするとあります。 機関に関する資格証明書を受有する者と条文に盛…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 機関に関する部分につきましての御質問をいただきました。 ＳＴＣＷ―Ｆ条約におきましては、他の締約国が発給した資格証明書を承認をするということで、自国の漁船の船舶職員になることを認めるという仕組みが設けられておりますが、条約の規定上は、甲板部、機関部等の部門による区別は設けられていないというのが条約の規定でございます。 今般の法律改正案におきましても、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の当該規定の趣旨を踏まえまして、甲板部、機関部等の部門による区別なく、ほかの締約国が発給した資格証明書についての国土交通大臣の承認に関する規定を定めているというと…