お答えいたします。
水道施設につきましては、老朽化や、管理に精通した熟練職員の減少が進む中、ＤＸ技術を活用し、メンテナンスの精度や効率の向上を図っていくことが重要でございます。
具体的には、委員御指摘のように、ＡＩにより水道管の劣化状態を診断する技術や人工衛星を使った漏水リスクの評価技術などが実用化されてきておりまして、このような技術の普及促進を図る必要があると考えております。
そのため、国土交通省では、委員御指摘ございましたけれども、これらのＤＸ技術を分かりやすい技術カタログとして取りまとめて、三月に公表したところでございます。今後、水道事業者等に対しまして、様々な機会を捉えてその実装を働きかけてまいります。
また、今後、有識者の意見も伺いながら、水道事業者等がＤＸ技術を導入する際に参考となる手順等を示した手引についても策定をする予定でございます。
さらに、今年度より、市町村の区域を超えて広域的に実施するデジタル技術を活用した水道施設の点検、調査につきましても、財政支援の対象に追加をしたところでございます。
国土交通省といたしましては、広域連携や官民連携の推進などと併せまして、水道分野におけるＤＸ技術の活用を強力に推進し、強靱で持続可能な水道の構築に努めてまいります。
105
長友よしひろ(立憲)
大臣のリーダーシップ、今後検討していただくことを期待して、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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106
井上貴博(自民)
次に、奥下剛光君。
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107
奥下剛光(維新)
日本維新の会の奥下でございます。限られた時間ではございますので、早速質疑に入りたいと思います。
昨日ちょっと地・こ・デジでできなかった国交系の質疑から先にさせていただきたいと思います。
水道事業は我々の生活に欠かせないインフラの一つでありますけれども、最近では、老朽化による水道管の破損事故が全国各地で相次いでおります。水道管の劣化には、管の材質であったり土壌の性質、交通量の多さなど様々な要因が関係しておりますが、管によっては法定耐用年数を超えても使用できるものも多くあり、その劣化度合いを考慮せずに、単に古い順に更新を進めることは、まだ使用可能な水道管…
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- （上の発言）
108松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
水道施設につきましては、老朽化や、管理に精通した熟練職員の減少が進む中、ＤＸ技術を活用し、メンテナンスの精度や効率の向上を図っていくことが重要でございます。
具体的には、委員御指摘のように、ＡＩにより水道管の劣化状態を診断する技術や人工衛星を使った漏水リスクの評価技術などが実用化されてきておりまして、このような技術の普及促進を図る必要があると考えております。
そのため、国土交通省では、委員御指摘ございましたけれども、これらのＤＸ技術を分かりやすい技術カタログとして取りまとめて、三月に公表したところでございます。今後、水道事業者等に対しまして、様々な機会を捉えてその実装を働きかけてまいります。
また、今後、有識者の意見も伺いながら、水道事業者等がＤＸ技術を導入する際に参考となる手順等を示した手引についても策定をする予定でございます。
さらに、今年度より、市町村の区域を超えて広域的に実施するデジタル技術を活用した水道施設の点検、調査につきましても、財政支援の対象に追加をしたところでございます。
国土交通省といたしましては、広域連携や官民連携の推進などと併せまして、水道分野におけるＤＸ技術の活用を強力に推進し、強靱で持続可能な水道の構築に努めてまいります。
109奥下剛光(維新)
兵庫県の朝来市なんかは何年も前からこれを導入して、本当に、新しく入った職員が経験豊かな職員と同等の仕事ができるというふうに、すごく成功事例も各地方自治で出ていますので、是非これはどんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
平成元年から導入された消費税は、土地については非課税であります。建物、特に、新築マンション、戸建て、売主が課税事業者の場合の既存のマンション、戸建てについては、取引価格で課税され、不動産取得税、登録免許税を、新築時、登録時ですね、更に課せられており、重い税負担となっております。Ｇ７先進国に…
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110
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
消費税そのものは我が省の所管ではないということは是非御理解をいただければと思いますけれども、政府の基本姿勢としては、消費税については、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付額が大きく増加をする中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、その廃止や引下げは適当ではないというのが政府の基本姿勢であるということは御紹介はさせていただきたいと思います。
その上で、足下では、確かに住宅価格が引き続き上昇いたしまして、実質賃金はまだそれほど上がっていないということで、住宅取得を取り巻く環境というのはますます厳しくなってきて…
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111奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
今お話にも出ましたけれども、例えば住宅ローン減税ですね、これは、昨年から、子育て世帯であったり若者夫婦世帯に対する控除が拡充されたのは存じていますが、ただ、省エネ基準を満たさない住宅や中古住宅に関しては優遇はなかったり、耐震基準の要件であったり、床面積の要件であったり、現場からは、もうちょっと緩和しないと難しいんじゃないかという声があるということはお伝えしておきたいと思います。
次に、印紙税についてお尋ねします。
昭和四十五年の全文改正により印紙税法として生まれ変わり、今日に至るわけですが、インターネット等の普及によって、カ…
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