立憲民主党、神奈川十四区、相模原市、愛川町、清川村、長友よしひろです。
また質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、二つ、行わさせていただきます。
私は、以前も申し上げたと思うんですが、基本的に、国交省の施策推進を後押ししたい、応援したいという立場であります。ただ、いろいろ申し上げる中で、予算の関係、財源だとか、あるいは施策全体のバランスだとか、もしかしたら財務当局というところもあるのかもしれませんが、そういうところでいろいろ御労苦をされているということは重々承知の上で行わさせていただきますので、どうぞ前向きな御答弁をいただければと思います。
まず一つ目なんですが、順番を入れ替えまして、過日でも取り上げさせていただいた水道管路の耐震化を促進するということにつきまして、簡易水道に限定して、ちょっと前回できなかったことを行いたいと思いますが、耐震化の進捗、適合率が簡易水道の方が遅れているということは前回もやり取りの中でありました。
そこで、簡易水道の耐震化促進のために、特定簡易水道も補助の対象にするべきだという質問です。最初にそれを求めちゃおうと思いますが、なぜ補助の対象になっていないのか、伺います。
82内内野宗揮法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
相続土地国庫帰属制度におきましては、過度な管理コストの国への転嫁やモラルハザードを防止するため、相続等により取得した土地について、一定の要件を満たす場合に限って制度を利用できることとされております。
具体的には、建物の存する土地など、通常の管理又は処分をするに当たり過分な費用又は労力を要する土地として法令で定められたものは、制度を利用することができないこととされております。
この要件を緩和することにつきましては、ただいま述べました趣旨に照らしまして慎重な検討を要するものと考えられるところでありますけれども、法務省としては、まず…
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83
白石洋一(立憲)
よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
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84
井上貴博(自民)
次に、長友よしひろ君。
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- （上の発言）
85
長友よしひろ(立憲)
立憲民主党、神奈川十四区、相模原市、愛川町、清川村、長友よしひろです。
また質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、二つ、行わさせていただきます。
私は、以前も申し上げたと思うんですが、基本的に、国交省の施策推進を後押ししたい、応援したいという立場であります。ただ、いろいろ申し上げる中で、予算の関係、財源だとか、あるいは施策全体のバランスだとか、もしかしたら財務当局というところもあるのかもしれませんが、そういうところでいろいろ御労苦をされているということは重々承知の上で行わさせていただきますので、どうぞ前向きな御答弁をいただければと思います。
まず一つ目なんですが、順番を入れ替えまして、過日でも取り上げさせていただいた水道管路の耐震化を促進するということにつきまして、簡易水道に限定して、ちょっと前回できなかったことを行いたいと思いますが、耐震化の進捗、適合率が簡易水道の方が遅れているということは前回もやり取りの中でありました。
そこで、簡易水道の耐震化促進のために、特定簡易水道も補助の対象にするべきだという質問です。最初にそれを求めちゃおうと思いますが、なぜ補助の対象になっていないのか、伺います。
86松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
御指摘の特定簡易水道事業につきましては、統合が困難でないにもかかわらず統合していない簡易水道事業ということでございまして、簡易水道事業の統合は、経営基盤の強化を図る観点から平成十九年度以降取り組んできておりまして、統合が現在達成されていないということで、令和二年度以降、国庫補助の対象としていないところでございます。
なお、特定簡易水道事業に該当する簡易水道事業であっても、今後統合することにより特定簡易水道事業でなくなれば、国庫補助の対象となるところでございます。
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87長友よしひろ(立憲)
つまり、統合されていないから補助の対象になっていないんだ、こういうことですよね。
統合というのはどういうことかといえば、同一の自治体内での統合、一定の要件を除いた場合、離島だとか幾つか要件はありますが、それを除いた場合に、同一の自治体の中では簡易水道を統合してよと。した場合は補助しますよ、統合しないんだったら補助しませんよ、こういうことなんですけれども、どうして一つにしなければならないんですか。
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88松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
簡易水道事業につきましては、小規模な事業でございますので、職員数が少なく、基本的には経営基盤が脆弱であるということでございますので、その統合を推進することにより、経営基盤の強化を図りたいということでございます。
事業の統合による効果といたしましては、例えば、会計の一元化による予算事務の削減であったり、薬品や資材などの一括購入、共同管理、遠隔監視システムの導入による監視体制の効率化、さらには、上水道事業と統合する場合におきましては、維持管理水準の統一による管理の効率化、高度化などが図れるということでございまして、業務の効率化、事業運…
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