2025年4月9日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
かつて役所は一番技術を持っておりまして、これを民間に教えていたような状況であります。象徴的なのは、この国会議事堂も、大蔵省の管財課、渡辺福三、そしてその取り巻きの技術者が設計監理をしたというようなことがありますけれども、そういう中にあって、やはり技術の府であったものが、需要の増大とか外注、あるいは行政改革、そういったことによって外部委託で済ませる。専門技術者が少ないだけでなく、技術の蓄積もされないというようなことになっているわけであります。
私は、コンサルタント頼り、そして委託をするということにも合理性があるとしても、やはりそれを理解して、適切に活用して、発注等にも反映できなければならないと思っております。公正でダンピングを許さない、そして適切な発注をすべきという課題までついてきているわけでありますので、そういうことであって、今、技術者も、国も地方も非常に少なくなっておりますが、官公需を担う専門技術者の確保、能力向上、技術の蓄積についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
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井上貴博(自民)
次に、田所嘉徳君。
44田所嘉徳(自民)
自民党の田所嘉徳でございます。 この発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入りたいというふうに思います。 まず、官公需の発注の適正化についてであります。 最近、特にコストカット経済からの脱却ということを強く強調されるようになっております。しかしながら、これは、これまでの経済原則、合理化を図って価格競争で勝ち抜くという市場原理とは全く違っているところもありまして、大きな転換であるというふうに思っております。 そういう中にあって、賃金をコストとして捉えるのではなくて、これを投資として考えて、賃上げが牽引する景気の好循環をつくろう…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。 公共工事におきましては、市場におけます資材等の取引価格など、実態を的確に反映した予定価格の設定や、物価上昇に対応した適切な契約変更が行われることが重要だということは、委員からの御指摘にもありましたとおりでございます。 とりわけ、地方公共団体に対しまして、資材単価の月ごとの改定や調査頻度の増加等による最新の実勢価格を適切に反映した適切な予定価格の設定や、物価上昇に対応した契約変更のためのスライド条項の適切な運用につきまして、総務省とも連携をして指導を行うとともに、会議等を通じまして周知徹底を行っているところでございます。 また、…
46田所嘉徳(自民)
かつて役所は一番技術を持っておりまして、これを民間に教えていたような状況であります。象徴的なのは、この国会議事堂も、大蔵省の管財課、渡辺福三、そしてその取り巻きの技術者が設計監理をしたというようなことがありますけれども、そういう中にあって、やはり技術の府であったものが、需要の増大とか外注、あるいは行政改革、そういったことによって外部委託で済ませる。専門技術者が少ないだけでなく、技術の蓄積もされないというようなことになっているわけであります。
私は、コンサルタント頼り、そして委託をするということにも合理性があるとしても、やはりそれを理解して、適切に活用して、発注等にも反映できなければならないと思っております。公正でダンピングを許さない、そして適切な発注をすべきという課題までついてきているわけでありますので、そういうことであって、今、技術者も、国も地方も非常に少なくなっておりますが、官公需を担う専門技術者の確保、能力向上、技術の蓄積についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
47国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
公共工事の適切な発注のためには、発注を担う技術系職員の確保、育成を行うとともに、技術系職員を確保できない地方公共団体に対しては、国や都道府県から支援を行うことが大変重要だということは、委員と認識を共有をしているところでございます。 そのため、国土交通省直轄工事におきましては、地方整備局の河川国道事務所等に品質確保課等を設置をさせていただき、工事発注に係る技術審査業務に専属で当たる技術系職員を配置するとともに、配置した職員に対しましては、国土交通大学校などにおけます研修、ベテラン職員からの勉強会などを通じまして、人材の育成に取り組んでいるところでございま…
48田所嘉徳(自民)
官公需は我が国経済に大きな影響があります。この適切な運用が大変重要だというふうに思っております。 しかしながら、その調達については、指名競争入札や一般競争入札、随意契約など様々ある。さらには、落札方法でも、低入札価格調査制度や最低制限価格の設定というもの、あるいは制限のないものまであって、様々であります。そして、地方自治体では、これらも一律ではなくてばらばらの制度であるというふうなことも非常に問題だなというふうに思っております。 さらに、低入札価格調査制度は、一定の基準価格以下であっても、調査によって契約締結が左右されてしまう、あるいは、しっかりとし…
お答えいたします。 まず、低入札価格調査制度についてでございますけれども、会計法や地方自治法に規定された制度でございまして、国土交通省はこれら法令の直接の所管ではございませんけれども、その制度趣旨については、競争の利益を享受して廉価で優れた条件を提示した業者を一律に排除することなく、ダンピング受注を防止することにあると理解をしております。 また、地方自治法におきましては、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の二つの制度を規定されておりまして、地方公共団体は、ダンピング対策として、どちらの制度を採用するか、発注の体制等を勘案して判断するものと承知をして…