公明党の赤羽でございます。
今日は、まずちょっと順番を変えまして、最初にバリアフリーについて質問、やり取りをしたいと思いますが、実は公明党は、この二十数年にわたりまして、日本のバリアフリーを進めなければいけないということで、二〇〇〇年に交通バリアフリー法の制定に努力をし、そして二〇〇六年に、交通バリアフリー法と、いわゆる建築物のハートビル法を合体させる形で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進、いわゆるバリアフリー法を新たにした。
その中で進めてきたわけでありますが、駅ですとか公共施設のバリアフリー化というのは、もう目をみはるように進展をしてまいりましたが、よく障害者の団体の皆さんとお話をすると、やはり飲食店等々が、バリアフリー化、もう全然できていないと。ですから、障害者の皆さんが、どこで食事をしようかというと、何を食べたいかというよりも、どこに入れるか、トイレは問題ないかと、そうした観点で選ぶしかなくて、大変不自由だということを、これはかねてより指摘を受けておりました。
私も、そうしたことを努力をしてまいりましたが、なかなか、町場の居酒屋ですとか中華料理店というのは、居抜きで借りるし、資本もないような方たちが多い。まさに、中小企業というより、小規模事業者の方たちに対して、それをバリアフリー化の改修をしてからというと、大変それは、言うはやすくで行うは難しいということを、なかなかそこの義務化というのは踏ん切れなかったわけでございます。
二〇二〇年には法令を改正して、五百平米未満の小規模の、こうしたお店の、建築物のバリアフリー基準の新設をされましたけれども、これは努力規定ということもあって、現実には全然変わらなかった、変わっていないというのが現実だというふうに思っております。
他方で、敷地面積二千平米でしたっけ、大型の、大規模な商業ビルについては、これはもうバリアフリー化というのは義務化をされているということで、そうした大型商業施設に入るところというのは、そもそも資本力もあるということで、そうしたことの義務化に我々も賛成をして、これを進めていくべきだということでありますが、先日、党のバリアフリーのＰＴでお話を受けたら、新しい大型の商業施設の中のテナントは、相変わらずバリアフリーが全く改善されていないと。トイレに行ったりとか通路を入るのに段差はないけれども、お店にはなかなか入れないというのが現実だという話を聞いて、それで実は私、予算委員会の集中審議の場でこれを取り上げましたが、なかなか時間がなくて十分なやり取りができなかった中で、先日、参議院の決算委員会で、我が公明党の杉参議院議員がこの問題を取り上げて、大臣からの答弁ももらったところでございます。
この答弁を見ますと、そうしたことは大事だ、大変重要な課題であるという認識を示された後に、このテナントについてのバリアフリー設計のガイドラインを作っている、事業形態ごとの設計事例を提示しながら、またバリアフリーの改修の費用についても一部支援をしている、そうしたことで、引き続きガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行いながら、バリアフリー化の取組を促進してまいりたい、こうした答弁があったわけであります。
この答弁をよく見ますと、やはりこのままだと、私は正直言って、飲食店とか、そうした町場のテナントのバリアフリー化というのは、恐らくなかなか進まないのではないかなと。私、小規模事業者に対してということを言うつもりはありませんけれども、基本的に大型商業施設に入るようなテナントについては、特に新規のところでは、これは義務化ということをやはり考えないと、最初に入ったときにそうしたバリアフリーの店舗にしないと、その後入るところにそうした御負担をかけるというのはなかなか難しいし、それをあえてやろうとしないということ、前に進まないのではないかというふうに、そう感じておるところでございます。
まず、局長も来られていますので、二〇二〇年の法令改正をしてもう五年たちましたけれども、現実には、我々の実感としては、そこは前に、改善が進んでいないということでありますが、こうした実態がどうなのか、またそれをどう分析しているのか、またどうしなければいけないのかということについて、住宅局長からの見解を示していただければと思います。
33
中野洋昌(公明)国土交通大臣
少し繰り返しになりますが、欧米でも航空会社に対する直接的な政府からの財政支援というのは行われていないと承知をしておりまして、これは幾つかの検討の論点があると伺っております。
例えば、財源をどうするのか、誰が負担するのかということ、あるいは、本邦航空会社のみならず、では、日本発着の外国の航空会社は対象にするのか、あるいは、国産ＳＡＦに加えて、海外からの輸入ＳＡＦも支援の対象とすべきか、導入に際して検討すべき課題があるということだと認識をしております。
いずれにしても、海外における政策の動向や国産ＳＡＦの製造状況等の状況は、しっかり注視をしてまいりたいと…
この発言のページ
34
城井崇(立憲)
また本日の御答弁を踏まえまして、具体的な提案を申し上げてまいりたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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35
井上貴博(自民)
次に、赤羽一嘉君。
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- （上の発言）
36
赤羽一嘉(公明)
公明党の赤羽でございます。
今日は、まずちょっと順番を変えまして、最初にバリアフリーについて質問、やり取りをしたいと思いますが、実は公明党は、この二十数年にわたりまして、日本のバリアフリーを進めなければいけないということで、二〇〇〇年に交通バリアフリー法の制定に努力をし、そして二〇〇六年に、交通バリアフリー法と、いわゆる建築物のハートビル法を合体させる形で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進、いわゆるバリアフリー法を新たにした。
その中で進めてきたわけでありますが、駅ですとか公共施設のバリアフリー化というのは、もう目をみはるように進展をしてまいりましたが、よく障害者の団体の皆さんとお話をすると、やはり飲食店等々が、バリアフリー化、もう全然できていないと。ですから、障害者の皆さんが、どこで食事をしようかというと、何を食べたいかというよりも、どこに入れるか、トイレは問題ないかと、そうした観点で選ぶしかなくて、大変不自由だということを、これはかねてより指摘を受けておりました。
私も、そうしたことを努力をしてまいりましたが、なかなか、町場の居酒屋ですとか中華料理店というのは、居抜きで借りるし、資本もないような方たちが多い。まさに、中小企業というより、小規模事業者の方たちに対して、それをバリアフリー化の改修をしてからというと、大変それは、言うはやすくで行うは難しいということを、なかなかそこの義務化というのは踏ん切れなかったわけでございます。
二〇二〇年には法令を改正して、五百平米未満の小規模の、こうしたお店の、建築物のバリアフリー基準の新設をされましたけれども、これは努力規定ということもあって、現実には全然変わらなかった、変わっていないというのが現実だというふうに思っております。
他方で、敷地面積二千平米でしたっけ、大型の、大規模な商業ビルについては、これはもうバリアフリー化というのは義務化をされているということで、そうした大型商業施設に入るところというのは、そもそも資本力もあるということで、そうしたことの義務化に我々も賛成をして、これを進めていくべきだということでありますが、先日、党のバリアフリーのＰＴでお話を受けたら、新しい大型の商業施設の中のテナントは、相変わらずバリアフリーが全く改善されていないと。トイレに行ったりとか通路を入るのに段差はないけれども、お店にはなかなか入れないというのが現実だという話を聞いて、それで実は私、予算委員会の集中審議の場でこれを取り上げましたが、なかなか時間がなくて十分なやり取りができなかった中で、先日、参議院の決算委員会で、我が公明党の杉参議院議員がこの問題を取り上げて、大臣からの答弁ももらったところでございます。
この答弁を見ますと、そうしたことは大事だ、大変重要な課題であるという認識を示された後に、このテナントについてのバリアフリー設計のガイドラインを作っている、事業形態ごとの設計事例を提示しながら、またバリアフリーの改修の費用についても一部支援をしている、そうしたことで、引き続きガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行いながら、バリアフリー化の取組を促進してまいりたい、こうした答弁があったわけであります。
この答弁をよく見ますと、やはりこのままだと、私は正直言って、飲食店とか、そうした町場のテナントのバリアフリー化というのは、恐らくなかなか進まないのではないかなと。私、小規模事業者に対してということを言うつもりはありませんけれども、基本的に大型商業施設に入るようなテナントについては、特に新規のところでは、これは義務化ということをやはり考えないと、最初に入ったときにそうしたバリアフリーの店舗にしないと、その後入るところにそうした御負担をかけるというのはなかなか難しいし、それをあえてやろうとしないということ、前に進まないのではないかというふうに、そう感じておるところでございます。
まず、局長も来られていますので、二〇二〇年の法令改正をしてもう五年たちましたけれども、現実には、我々の実感としては、そこは前に、改善が進んでいないということでありますが、こうした実態がどうなのか、またそれをどう分析しているのか、またどうしなければいけないのかということについて、住宅局長からの見解を示していただければと思います。
37楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答え申し上げます。
バリアフリー法におきましては、御指摘のとおり、二千平米以上の大型商業施設等を新設をする際に、その共用部分について、バリアフリー基準への適合が義務づけられているところでございます。これは、多数の者が共通して利用するというふうに考えられる廊下等から優先的にバリアフリー化を進めようという観点で措置をされたものというふうに考えております。
一方で、御指摘の、テナント店舗の専用部分につきましては、共用部分と違いまして、様々な事業形態が想定される、それによって求められるものも様々あるというようなこともございます。一律の基準を定めるということ…
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38赤羽一嘉(公明)
これはやはり五年間、この法令改正後五年間を総括をして、なぜ進まなかったのかということと、やはり新規のときにやらないと、なかなかその後できないというのが現実だと思いますので、ここは、有識者のフォローアップ会議がありますが、我々のＰＴにでも、この有識者会議の座長を始め、皆さんも招いて、私たちの意見もちゃんと言わなければいけないと思います。
バリアフリーというのは、私の思いは、やはり共生社会をつくるということなので、国の品格そのものだという思いで、私も大臣時代にバリアフリー政策を進めてきました。相当踏み込まないと前に進まない。まあ、何というか、世の中の認識と…
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39中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員からも、バリアフリー化の推進ということで、大変に前大臣のときも尽力をいただいたというその思いも、私も大変重く受け止めております。
当然、必要な取組はさせていただきますし、そうした会議への出席も含めて、どういう形で実効性のある対策というのが前に進められるのかということをしっかりとリードできるように、私もしっかりと尽力をしていきたい、このように思っております。
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