今回の事案は、国有地を舞台にした利益供与という重大事案であるとともに、国税から指摘があったときに、それを逃れるかのようにして、更に不適切な状況を続けたという悪質な事案でもあります。ですので、厳しい対処というものを念頭に置いて取り組むべきだということは申し上げておきたいというふうに思います。
また、調査の内容を五月上旬にはということでありますので、その内容を確認した上で、改めての機会をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、いわゆるＳＡＦの導入に対する航空会社への支援について、大臣に伺います。
国産ＳＡＦの早期開発、実用化は、経済安全保障の確保という観点や、新規産業としての雇用創出、経済効果などからも極めて重要です。二〇二五年度には商用化が開始され、流通が本格化すると言われています。現場の皆さんからは、これまでに実証実験等を含めて蓄積したサプライチェーン構築に係るノウハウ、知見を最大限活用するとともに、空港での受入れに必要な施設整備の導入支援を一層強化していくべきだという御意見を伺っています。
二〇三〇年に設定され、法的にも義務化された、日本の空港で航空機に給油する燃料の一割をＳＡＦとする供給目標量について、供給側の試算を積み上げれば需給適合が図られる見通しとされています。
そこで、大臣に伺います。
このＳＡＦを生産する側を後押しする施策も必要ですが、ＳＡＦを導入する航空会社を後押しする支援の拡充も大変重要であります。ＳＡＦを生産する側を後押しする施策として、税制優遇措置、グリーンイノベーション基金及びＧＸ経済移行債による拠出などが計画をされているわけでありますが、航空現場で懸念されているのは、ＳＡＦを導入することに伴うコストの増大です。輸入ＳＡＦを含め、既存燃料との価格差が縮小されなければ、航空会社の負担は増大していくというのが現場の受け止めであります。
ＳＡＦを生産する側のみならず、ＳＡＦを導入する航空会社を後押しする支援の拡充も積極的に検討すべきだと考えます。他国における情勢も踏まえまして、大臣の考えを聞かせてください。
27
中野洋昌(公明)国土交通大臣
空港法第十九条ということで、委員が御指摘の条文でございます。事実をしっかり踏まえて、また、調査を踏まえてということだと思っております。余り、現段階において、予断を持ってこうだということを申し上げることは適切ではないのではないかというふうにも思っております。
まず、この事実関係の調査というのをしっかりと実施をしていただくということ、その結果を踏まえて、必要に応じて、しっかりと適切な対応をしていくということに尽きるのではないかというふうに私としては思っております。
この発言のページ
28
城井崇(立憲)
事の重大性によっては、法律に照らすと、ここまでが国土交通省の対応としては視野に入ってくるぞということをお示しをしている思いでございます。
もう一点、申し上げます。
空港法第二十一条は、「国土交通大臣は、指定空港機能施設事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条第一項の規定による指定を取り消すことができる。」と定めています。具体的には、「一 空港機能施設事業を適正に行うことができないと認められるとき。」「二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。」「三 第十九条の規定による命令に違反したとき。」と定めています。
国土交通省が…
この発言のページ
29中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほどは十九条に基づく監督命令というお話でございました。当然、二十一条は、指定の取消しという条文があるというのは、委員の御指摘のとおりでございます。
これも少し、先ほどと同じような繰り返しになって恐縮ではございますが、余り予断を持って現段階で何かコメントをするということは適切ではないのではないかというふうには思っておりますが、いずれにしても、事実関係をしっかりと把握をするということだと思っております。当然、結果を踏まえて、必要に応じて適切な対応をしっかりやっていくというのは、それは当然のことであろうと思います。まずは、この調査の結果というのを、しっかり…
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- （上の発言）
30城井崇(立憲)
今回の事案は、国有地を舞台にした利益供与という重大事案であるとともに、国税から指摘があったときに、それを逃れるかのようにして、更に不適切な状況を続けたという悪質な事案でもあります。ですので、厳しい対処というものを念頭に置いて取り組むべきだということは申し上げておきたいというふうに思います。
また、調査の内容を五月上旬にはということでありますので、その内容を確認した上で、改めての機会をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、いわゆるＳＡＦの導入に対する航空会社への支援について、大臣に伺います。
国産ＳＡＦの早期開発、実用化は、経済安全保障の確保という観点や、新規産業としての雇用創出、経済効果などからも極めて重要です。二〇二五年度には商用化が開始され、流通が本格化すると言われています。現場の皆さんからは、これまでに実証実験等を含めて蓄積したサプライチェーン構築に係るノウハウ、知見を最大限活用するとともに、空港での受入れに必要な施設整備の導入支援を一層強化していくべきだという御意見を伺っています。
二〇三〇年に設定され、法的にも義務化された、日本の空港で航空機に給油する燃料の一割をＳＡＦとする供給目標量について、供給側の試算を積み上げれば需給適合が図られる見通しとされています。
そこで、大臣に伺います。
このＳＡＦを生産する側を後押しする施策も必要ですが、ＳＡＦを導入する航空会社を後押しする支援の拡充も大変重要であります。ＳＡＦを生産する側を後押しする施策として、税制優遇措置、グリーンイノベーション基金及びＧＸ経済移行債による拠出などが計画をされているわけでありますが、航空現場で懸念されているのは、ＳＡＦを導入することに伴うコストの増大です。輸入ＳＡＦを含め、既存燃料との価格差が縮小されなければ、航空会社の負担は増大していくというのが現場の受け止めであります。
ＳＡＦを生産する側のみならず、ＳＡＦを導入する航空会社を後押しする支援の拡充も積極的に検討すべきだと考えます。他国における情勢も踏まえまして、大臣の考えを聞かせてください。
31中野洋昌(公明)国土交通大臣
ＳＡＦの導入についての航空会社への支援ということでございます。
委員御指摘のように、二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けまして、ＣＯ2削減効果の高いＳＡＦの導入というのは喫緊の課題であります。国土交通省では、御指摘のとおり、二〇三〇年の本邦航空会社による航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げているところであります。
そして、ＳＡＦの製造に関しましては、初期投資が大きい設備等の導入を後押しするということで、これは資源エネルギー庁が、ＧＸ移行債を活用した設備投資補助や税額控除が措置されているということも、委員の御指摘のとおりでございま…
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32城井崇(立憲)
ＳＡＦを導入する航空会社側の支援については検討いただけるんでしょうか。
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33中野洋昌(公明)国土交通大臣
少し繰り返しになりますが、欧米でも航空会社に対する直接的な政府からの財政支援というのは行われていないと承知をしておりまして、これは幾つかの検討の論点があると伺っております。
例えば、財源をどうするのか、誰が負担するのかということ、あるいは、本邦航空会社のみならず、では、日本発着の外国の航空会社は対象にするのか、あるいは、国産ＳＡＦに加えて、海外からの輸入ＳＡＦも支援の対象とすべきか、導入に際して検討すべき課題があるということだと認識をしております。
いずれにしても、海外における政策の動向や国産ＳＡＦの製造状況等の状況は、しっかり注視をしてまいりたいと…
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